電気工事業の登録とは？主任電気工事士の要件と建設業者のみなし登録の届出

電気工事を請け負う事業を始めるとき、建設業許可とは別に確認が必要になるのが「電気工事業の登録」です。

根拠は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（以下、電気工事業法）です。電気工事業を営もうとする者は、原則として登録を受けなければなりません。

一方で、建設業法の許可を受けた建設業者は登録の規定が適用されず、「登録電気工事業者とみなされる」特例があります。この場合も、事業を始めたときの届出が必要です。

この記事では、登録と通知の違い、経済産業大臣と都道府県知事の区分、5年の有効期間を整理します。

あわせて、主任電気工事士の要件と2週間以内の選任、建設業者のみなし登録の届出までを、条文に沿って図解します。

電気工事業の登録とは｜電気工事業法の制度

電気工事業の登録は、電気工事業法に基づく制度です。

この法律は、電気工事業を営む者の登録や通知の手続きと、営業所に置く人・現場でのルールなど業務の規制を定めています。

電気工事は、作業の内容によっては感電や火災などの危険につながります。

そのため、電気工事をする「人」については電気工事士法で資格を定め、電気工事を営む「事業者」については電気工事業法で登録などのルールを定める、という役割分担になっています。

法律で使われる言葉の整理

電気工事業法では、事業者の呼び方がいくつか出てきます。最初に整理しておくと、条文が読みやすくなります（電気工事業法第2条）。

「電気工事業者」という言葉は、登録した事業者と通知した事業者をまとめて指しています。

条文で「電気工事業者は」と書かれている義務は両方にかかり、「登録電気工事業者は」と書かれている義務は登録した事業者にかかる、と読み分けます。

また、扱う電気工作物は「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」に分けられ、それぞれの定義は電気工事士法によります（電気工事業法第2条第5項）。

この区分によって、登録が必要か通知で足りるかが分かれます。扱う設備がどちらに当たるかは、電気工事士法の定義で確認してください。

「登録」と「通知」の違い｜扱う電気工事の種類で分かれる

電気工事業法の手続きには、「登録」と「通知」の2種類があります。

どちらになるかは、営む電気工事業の中身で決まります。

一般用電気工作物等に係る電気工事（一般用電気工事）を行う場合は、登録が必要です（電気工事業法第3条第1項）。

一方、自家用電気工作物に係る電気工事（自家用電気工事）のみを営む場合は、登録の対象から除かれ、通知をする仕組みです（同法第3条第1項かっこ書き・第17条の2）。

登録は「受ける」もの、通知は「知らせる」ものです。

通知は事業開始の10日前までと期限が決まっているため、自家用電気工事のみを営む予定がある場合は、開業日から逆算して準備を進めます。

なお、一般用電気工事と自家用電気工事の両方を営む場合は、「自家用電気工事のみ」には当たりません。

この場合は登録の対象になります。

経済産業大臣の登録と都道府県知事の登録

登録をする行政庁は、営業所をどこに置くかで決まります（電気工事業法第3条第1項）。

• 2以上の都道府県の区域内に営業所を設置して営む場合：経済産業大臣の登録
• 1の都道府県の区域内にのみ営業所を設置して営む場合：その営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録

判断の基準は「営業所の所在地」です。工事をする場所がどこかで決まるわけではありません。

この考え方は、建設業許可の大臣許可と知事許可の区分（建設業法第3条第1項）と同じです。

自家用電気工事のみの通知も、同じように営業所の所在で、経済産業大臣か都道府県知事かが分かれます（電気工事業法第17条の2第1項）。

大臣の欄が、電気工事業の登録は「経済産業大臣」、建設業許可は「国土交通大臣」と異なる点に注意しましょう。

手続きの窓口や様式は、登録先の案内で確認してください。

登録の申請内容と5年の有効期間

登録を受けようとする者は、登録申請書を経済産業大臣または都道府県知事に提出します（電気工事業法第4条第1項）。

申請書に書く事項は、条文で次のように定められています。

第4号のとおり、登録の申請の段階で主任電気工事士を決めておく必要があります。

主任電気工事士の要件は、後の見出しで詳しく説明します。

申請書に添付する書類は経済産業省令で定められています（同条第2項）。

具体的な添付書類・様式・手数料は、登録先の案内で確認してください。

有効期間は5年・更新制

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年です（電気工事業法第3条第2項）。

有効期間の満了後も引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければなりません（同条第3項）。

建設業許可の有効期間も5年ですが、許可と登録はそれぞれ別に期間を数えます。

両方を持つ事業者は、満了日を別々に管理しておくと更新漏れを防げます。

更新の申請をいつまでに出すか、どの書類が必要かは、登録先の案内で確認してください。

主任電気工事士とは｜要件と2週間以内の選任

登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければなりません（電気工事業法第19条第1項）。

主任電気工事士は、その営業所の一般用電気工事の作業を管理する役割を担います。

主任電気工事士になれる人

条文で定められている要件は、次の2つのどちらかです。

パターンBで注意したいのは、3年の数え方です。

条文は「第二種電気工事士免状の交付を受けた後」の実務経験としているため、免状を受ける前の経験は、この3年に含まれない書き方になっています。

実務経験をどのような書類で確認するかは、登録先の案内で確認してください。

なお、電気工事士試験の内容や難易度は、この記事では扱いません。

欠けたときは2週間以内に選任

主任電気工事士が退職するなどして欠けたときは、そのことを知った日から2週間以内に新たな主任電気工事士を選任しなければなりません（電気工事業法第19条第3項）。

この2週間以内の選任が求められる場面は、条文では次のように定められています。

• 主任電気工事士が一定の欠格事由に該当するに至ったとき
• 主任電気工事士が欠けるに至ったとき
• 営業所が一般用電気工事の業務を行う営業所になったとき
• 一般用電気工事の業務を行う営業所を新たに設置したとき

主任電気工事士が1人しかいない営業所では、その人の退職がそのまま要件の欠落につながります。

後任の候補者を早めに把握しておくと、2週間の期限に慌てずに済みます。

また、主任電気工事士は登録申請書の記載事項です（第4条第1項第4号）。

交代したときの変更の手続きは、登録先の案内で確認してください。

主任電気工事士の職務

主任電気工事士は、一般用電気工事による危険や障害が発生しないように、作業の管理の職務を誠実に行わなければなりません（電気工事業法第20条第1項）。

そして、一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士が職務のために必要と認めてする指示に従わなければなりません（同条第2項）。

建設業法の主任技術者（建設業法第26条）とは、根拠の法律も役割も異なります。

建設業許可を持つ事業者が電気工事を行う場合は、建設業法の技術者と電気工事業法の主任電気工事士を、それぞれの法律に沿って考える必要があります。

電気工事業者の業務ルール｜従事制限・標識・帳簿

登録や通知をした後も、電気工事業者には日々の業務で守るルールがあります。

この記事では、特に現場と事務所の両方に関係する3つを取り上げます。

電気工事士等でない者を従事させない

電気工事業者は、その業務に関し、作業の種類に応じた資格を持たない者を、電気工事の作業に従事させてはなりません（電気工事業法第21条）。

どの作業にどの資格が必要かは、電気工事士法の定めによります。

現場に入る従業員や下請の作業員が、担当する作業に必要な資格を持っているかを確認しておくことが、このルールを守る前提になります。

営業所と施工場所ごとに標識

電気工事業者は、営業所と電気工事の施工場所ごとに、見やすい場所に標識を掲げなければなりません（電気工事業法第25条）。

標識に記載する事項は、経済産業省令で定められています。

建設業許可にも、店舗と元請の現場ごとに許可票（標識）を掲げる義務があります（建設業法第40条）。

両方の制度にかかる事業者は、それぞれの法律の標識が必要かどうかを確認しておきましょう。

営業所ごとに帳簿

電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、業務に関する一定の事項を記載し、保存しなければなりません（電気工事業法第26条）。

記載する事項や保存の方法は経済産業省令で定められているため、様式とあわせて登録先の案内で確認してください。

建設業者の特例｜みなし登録電気工事業者と開始の届出

建設業許可を持つ事業者にとって大切なのが、電気工事業法第34条の「建設業者に関する特例」です。

建設業者には登録の規定が適用されない

建設業法の許可を受けた建設業者には、電気工事業法の第2章（登録等）の規定が適用されません（電気工事業法第34条第1項）。

そのうえで、建設業者が電気工事業を営むときは、登録電気工事業者とみなしてこの法律が適用されます（同条第2項）。

これを一般に「みなし登録電気工事業者」と呼びます。

条文は「建設業者」と定めており、許可の業種を電気工事業に限る書き方にはなっていません。自社の扱いは届出先の案内で確認してください。

建設業者が自家用電気工事のみを営む場合は、通知電気工事業者とみなされます（同条第3項）。

開始したら遅滞なく届出（自家用のみは通知）

「みなされる」といっても、何の手続きもいらないわけではありません。

建設業者は、電気工事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣または都道府県知事に届け出なければなりません（電気工事業法第34条第4項）。

届出に係る事項に変更があったときや、電気工事業を廃止したときも、同じく届出が必要です（同項）。

自家用電気工事のみの電気工事業を開始したときは、遅滞なく、経済産業大臣または都道府県知事に通知します（同条第5項）。

登録と比べると、手続きの時期が違う点に注意しましょう。

登録は事業を営む前に受けるものですが、建設業者の届出は「開始したとき」に「遅滞なく」行うものです。

みなし登録でも業務ルールはかかる

第34条第2項は、登録の規定などを除いて、建設業者を登録電気工事業者とみなしてこの法律を適用すると定めています。

つまり、登録の手続きは不要でも、第3章の業務のルールは適用されます。

具体的には、一般用電気工事を行う営業所ごとの主任電気工事士の設置（第19条）、従事制限（第21条）、標識（第25条）、帳簿（第26条）などです。

建設業許可があるから電気工事業法のルールは関係ない、という理解は誤りなので注意してください。

登録業者が建設業者になったとき

すでに登録電気工事業者として登録を受けている事業者が、建設業法の許可を受けて建設業者になったときは、その登録は効力を失います（電気工事業法第34条第6項）。

その後は、建設業者としての特例（みなし登録）の扱いになります。

このときの届出の要否や手順は、届出先の案内で確認してください。

反対に、建設業許可が失効した場合などの扱いも、あわせて届出先に確認しておくと安心です。

【図解】登録・通知・みなし登録の判定フロー

ここまでの内容を、手続きの判定の順にまとめると次のようになります。

判定の最初の分かれ道は「建設業法の許可を受けた建設業者かどうか」です。

次に「自家用電気工事のみかどうか」で、登録と通知（建設業者なら届出と通知）が分かれます。

どのルートでも、相手先は営業所の所在で経済産業大臣か都道府県知事かに分かれます。

一般用電気工事を行う営業所では、どのルートでも主任電気工事士の設置が必要になる点もあわせて押さえておきましょう。

建設業許可（電気工事業）との関係

電気工事を請け負う事業者は、電気工事業法とあわせて、建設業法の許可の要否も確認する必要があります。

500万円以上の工事は建設業許可が必要

建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法の許可が必要です（建設業法第3条第1項）。

軽微な建設工事とは、建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が500万円未満の工事です（建設業法施行令第1条の2）。

電気工事は、建設業許可の29業種のうち「電気工事業」に当たります（建設業法別表第一）。

1件500万円以上の電気工事を請け負うには、電気工事業の建設業許可が必要です。

業種の一覧と選び方は、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方で整理しています。

2つの制度の比較

建設業許可と電気工事業の登録は、目的も根拠の法律も異なる別の制度です。主な違いを比べると次のとおりです。

電気工事業法の登録には、建設業許可のような「500万円」の金額の区切りが条文にありません。

そのため、小さな電気工事だけを営む場合でも、電気工事業法の手続きは確認が必要です。

許可の有無で変わる手続きの組み合わせ

建設業許可を取ったあとに電気工事業を始める場合は、建設業法の手続きとは別に、電気工事業法の届出を忘れないようにしましょう。

建設業許可の申請先と電気工事業法の届出先は、同じ窓口とは限りません。それぞれの案内で確認してください。

罰則｜無登録営業と届出をしなかった場合

電気工事業法には罰則の規定があります。ここでは、登録と届出に関係するものを条文どおりの範囲で紹介します。

無登録で電気工事業を営むことは、罰則の対象になる違反です。

建設業者の場合も、電気工事業を開始したときの届出をしないと罰則の対象になります。

罰則があるかどうかにかかわらず、手続きの漏れは取引先からの信頼にも影響します。

開業や新しい営業所の設置、建設業許可の取得といった節目に、電気工事業法の手続きもあわせて点検しておきましょう。

手続きの前に確認しておきたいこと

電気工事業の登録・通知・届出を進める前に、次の点を整理しておくと手戻りを防げます。

とくに「建設業者かどうか」と「自家用電気工事のみかどうか」は、手続きの種類そのものを決める分かれ道です。

この2点を先に確かめてから、様式や添付書類の準備に進みましょう。

よくある質問

電気工事士の免状を持っていれば、登録はいらない？

いいえ。電気工事士の免状は「人」の資格で、電気工事業の登録は「事業者」の手続きです。

電気工事業を営もうとする者は、免状の有無とは別に、電気工事業法の登録（自家用電気工事のみなら通知）が必要です（電気工事業法第3条・第17条の2）。

個人事業主でも登録は必要？

電気工事業法第3条は「電気工事業を営もうとする者」に登録を求めており、登録申請書の記載事項も「氏名又は名称」となっています（第4条第1項第1号）。

個人か法人かではなく、電気工事業を営むかどうかで判断します。

建設業許可を取れば、電気工事業法の手続きは何もいらない？

いいえ。建設業者は登録が不要になりますが、電気工事業を開始したときは遅滞なく届出が必要です（第34条第4項）。

また、主任電気工事士の設置や標識・帳簿などの業務ルールも適用されます。

主任電気工事士が急に退職したら？

主任電気工事士が欠けるに至ったときは、そのことを知った日から2週間以内に、新たな主任電気工事士を選任しなければなりません（第19条第3項）。

あわせて、変更に伴う手続きを登録先の案内で確認してください。

電気工事士試験の内容は？

この記事は、事業者の手続きである電気工事業の登録を扱っています。

電気工事士試験の内容・日程などは扱いません。

まとめ

• 電気工事業を営もうとする者は、2以上の都道府県に営業所なら経済産業大臣、1の都道府県のみなら都道府県知事の登録を受ける（電気工事業法第3条第1項）
• 登録の有効期間は5年。引き続き営むなら更新の登録が必要（第3条第2項・第3項）
• 自家用電気工事のみを営む場合は、事業開始の10日前までに通知（第17条の2）
• 一般用電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く。要件は第一種電気工事士、または免状交付後3年以上の実務経験がある第二種電気工事士（第19条第1項）
• 主任電気工事士が欠けたときなどは、知った日から2週間以内に選任（第19条第3項）
• 従事制限（第21条）、営業所・施工場所ごとの標識（第25条）、営業所ごとの帳簿（第26条）を守る
• 建設業法の許可を受けた建設業者は登録電気工事業者とみなされるが、電気工事業を開始したら遅滞なく届出（自家用のみは通知）が必要（第34条）
• 罰則：無登録営業などは1年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金またはその併科（第36条）、届出をしなかった者などは2万円以下の罰金（第40条第1号）

電気工事業の手続きは、建設業許可の有無と、扱う電気工事の種類で決まります。

開業や建設業許可の取得のタイミングで、自社がどのルートに当たるかを登録先・届出先の案内で確認しておきましょう。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。