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建設工事紛争審査会とは?あっせん・調停・仲裁の違いと申請手数料

建設工事紛争審査会とは?あっせん・調停・仲裁の違いと申請手数料 現場のルール

工事代金の支払、工期の遅れ、仕上がりが契約どおりかどうかなど、建設工事の請負契約をめぐって当事者の意見が食い違うことがあります。

話し合いで解決できないとき、裁判のほかにも、建設業法にもとづく公的な解決の場が用意されています。

それが「建設工事紛争審査会」です。

この記事では、建設業法の条文に沿って、審査会の仕組み、中央と都道府県の管轄、あっせん・調停・仲裁の違い、申請の流れ、中央審査会の申請手数料と計算例までを図解で整理します。

なお、個別の紛争をどう解決すべきか、どの手続が有利かといった判断は、この記事では扱いません。

こんな疑問に答えます

  • 建設工事紛争審査会とは、どんな機関?どこに置かれている?
  • 中央審査会と都道府県審査会は、どちらに申請する?
  • あっせん・調停・仲裁は、何がどう違う?
  • 申請はどうやって行う?相手方の同意は要る?
  • 申請手数料はいくら?請負代金の額でどう変わる?

📌 この記事の結論

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を、あっせん・調停・仲裁の3つの方法で解決するための機関です(建設業法第25条)。

国土交通省に中央建設工事紛争審査会、都道府県に都道府県建設工事紛争審査会が置かれ、当事者の許可の種類などで管轄が分かれます(同法第25条・第25条の9)。

あっせん・調停は当事者の双方または一方の申請で始まり、仲裁は双方の申請か、仲裁合意にもとづく一方の申請で始まります(同法第25条の11・第25条の18)。

中央審査会の申請手数料は、請求する価額に応じて決まり、価額100万円までならあっせん1万円・調停2万円・仲裁5万円です(建設業法施行令第26条)。

都道府県審査会の手数料は各都道府県が定めています。

建設工事紛争審査会とは|建設業法第25条

建設工事紛争審査会(以下「審査会」)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るために置かれる機関です(建設業法第25条第1項)。

裁判所ではなく、建設業法にもとづいて国と都道府県に設けられた行政の機関です。

審査会が行うのは、あっせん・調停・仲裁の3つです(同条第2項)。

いずれも、当事者の間に第三者である委員が入り、紛争の解決を目指す手続です。

区分 置かれる場所 根拠
中央建設工事紛争審査会(中央審査会) 国土交通省 建設業法25条3項
都道府県建設工事紛争審査会(都道府県審査会) 各都道府県 同上

根拠:建設業法第25条をもとに作成

中央審査会の委員は15人以内で、任期は2年です(建設業法第25条の2・第25条の3)。

実際のあっせん・調停・仲裁は、事件ごとに担当する委員が指名されて進みます。

扱うのは「建設工事の請負契約に関する紛争」

審査会が扱うのは、建設工事の請負契約に関する紛争です。

発注者と元請業者の間の紛争も、元請業者と下請業者の間の紛争も、請負契約に関するものであれば対象になり得ます。

一方、請負契約とは関係のない争いは、審査会の対象ではありません。

自社の紛争が対象に当たるかどうかは、申請先の審査会の案内で確認してください。

審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を、あっせん・調停・仲裁で解決するための機関です。

国土交通省に中央審査会、各都道府県に都道府県審査会が置かれています。

中央審査会と都道府県審査会の管轄

審査会は2種類あるため、まずどちらに申請するのかを決める必要があります。

管轄は、当事者が建設業者かどうか、どの行政庁の許可を受けているかで分かれます(建設業法第25条の9)。

管轄する審査会 主な場合
中央審査会 ・当事者の双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者
・当事者の双方が建設業者で、許可をした行政庁が異なる
・当事者の一方のみが建設業者で、その許可が国土交通大臣の許可
都道府県審査会 ・当事者の双方がその都道府県知事の許可を受けた建設業者
・当事者の一方のみが建設業者で、その許可がその都道府県知事の許可
・許可を受けていない者どうしの紛争などで、工事現場がその都道府県の区域内にあるもの など

根拠:建設業法第25条の9をもとに作成(主な場合を抜粋)

たとえば、A県知事の許可を受けた元請業者と、B県知事の許可を受けた下請業者の紛争は、「双方が建設業者で許可をした行政庁が異なる」場合に当たり、中央審査会の管轄になります。

発注者が建設業者でない個人で、元請業者が知事許可なら、その知事の都道府県審査会の管轄です。

当事者の合意で審査会を決めることもできる

上の区分とは別に、当事者は、双方の合意によって管轄する審査会を定めることができます(建設業法第25条の9第3項)。

合意の方法や、合意があることを示す書面の扱いは、申請先の審査会の案内で確認してください。

建設工事の請負契約書には、「紛争の解決方法」を記載することになっています(建設業法第19条第1項)。

契約書の記載事項は、工事請負契約書の記載事項16項目|建設業法19条と注文書・請書の注意点で整理しています。

【図解】どちらの審査会に申請する?(主な場合)

Q1 当事者の合意で審査会を定めているか?

定めていれば、その審査会(法25条の9第3項)

▼ 定めていない

Q2 当事者の許可の種類は?

大臣許可が関わるか、許可行政庁が違うかを見る

中央審査会

双方が大臣許可/双方が建設業者で許可行政庁が異なる/一方のみが建設業者で大臣許可

都道府県審査会

双方がその知事の許可/一方のみが建設業者でその知事の許可/許可のない者どうしで工事現場がその都道府県内 など

根拠:建設業法第25条の9をもとに作成。ここにない組み合わせは、申請先の審査会の案内で確認してください。

あっせん・調停・仲裁の違い

審査会の3つの手続は、名前が似ていますが、始め方や進め方が違います。

まず全体を比べてから、1つずつ見ていきます。

項目 あっせん 調停 仲裁
始め方 当事者の双方または一方の申請 当事者の双方または一方の申請 双方の申請、または仲裁合意にもとづく一方の申請
担当する委員 あっせん委員(事件ごとに会長が指名) 調停委員3人 仲裁委員3人(うち少なくとも1人は弁護士となる資格を有する者)
進め方 双方の主張の要点を確かめ、解決に努める 当事者の出頭を求めて意見を聴き、調停案を作成して受諾を勧告できる 仲裁委員を仲裁人とみなして仲裁法を適用。文書・物件の提出や立入検査ができる
手続の公開 ― 非公開 非公開
根拠 法25条の11・25条の12 法25条の11・25条の13・25条の22 法25条の18〜25条の22

根拠:建設業法第25条の11〜第25条の22をもとに作成

【図解】3つの手続の違い(始め方と委員の関わり方)

あっせん

始め方:双方または一方の申請

委員が双方の主張の要点を確かめ、話し合いでの解決に努める

調停

始め方:双方または一方の申請

調停委員3人が意見を聴き、調停案を作って受諾を勧告できる

仲裁

始め方:双方の申請か、仲裁合意にもとづく一方の申請

当事者が仲裁に合意して紛争の解決を委ねる手続。仲裁法を適用

仲裁だけは、双方の申請か仲裁合意が前提になる

根拠:建設業法第25条の11〜第25条の19をもとに作成

大きな違いは、仲裁だけが「仲裁合意」を前提にしている点です。

あっせん・調停は一方の当事者だけでも申請できますが、仲裁は、双方がそろって申請するか、仲裁に付する合意がある場合に限られます。

どの手続を選ぶかは、紛争の内容や当事者の考え方によって変わります。

個別の紛争でどの手続を使うべきかは、弁護士に確認してください。

あっせんの手続|建設業法第25条の12

あっせんは、3つの手続の中で、もっとも話し合いに近い手続です。

当事者の双方または一方からの申請で始まります(建設業法第25条の11)。

あっせんは、あっせん委員が行います。

あっせん委員は、事件ごとに審査会の会長が指名します(建設業法第25条の12)。

あっせん委員は、当事者の双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めます(同条)。

委員が解決案を当事者に押しつけるのではなく、双方の話を整理しながら歩み寄りを手助けするイメージです。

あっせんでは解決の見込みがないときは、あっせんを打ち切ることがあります(建設業法第25条の15)。

打切りの後の扱いは、後の「打切りと時効」の章で説明します。

調停の手続|建設業法第25条の13

調停も、当事者の双方または一方からの申請で始まります(建設業法第25条の11)。

あっせんとの違いは、委員の人数と、調停案を示せる点です。

調停は、3人の調停委員が行います(建設業法第25条の13)。

調停委員は、当事者の出頭を求めて、その意見を聴くことができます(同条)。

さらに調停委員は、調停案を作成し、当事者に対してその受諾を勧告することができます(同条)。

調停案を作って受諾を勧告できる点が、あっせんとの大きな違いです。

調停の手続は非公開です(建設業法第25条の22)。

あっせん=委員が双方の主張の要点を確かめて解決に努める手続です。

調停=3人の調停委員が意見を聴き、調停案を作って受諾を勧告できる手続です。

仲裁の手続|建設業法第25条の18〜第25条の21

仲裁は、当事者が仲裁に合意して紛争の解決を委ねる手続です。

あっせん・調停とは始め方が異なります。

仲裁の始め方

仲裁は、次のどちらかで始まります(建設業法第25条の18)。

  • 当事者の双方からの申請
  • 仲裁に付する合意(仲裁合意)にもとづく、当事者の一方からの申請

仲裁合意とは、紛争の解決を仲裁に委ねることについての当事者の合意です。

請負契約書などで仲裁合意をしている場合には、一方の当事者からの申請で仲裁を始められます。

請負契約書に審査会の仲裁についての定めがあるかどうかで、紛争が起きたときの手続の選び方が変わります。

契約書の条項が仲裁合意に当たるかなど、個別の契約の解釈は弁護士に確認してください。

仲裁委員と仲裁法の適用

仲裁は、3人の仲裁委員が行います。

そのうち少なくとも1人は、弁護士となる資格を有する者でなければなりません(建設業法第25条の19)。

審査会が行う仲裁については、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法の規定が適用されます(同条)。

仲裁法の内容は建設業法とは別の法律で定められているため、仲裁法上の扱いは弁護士に確認してください。

文書・物件の提出と立入検査

仲裁では、当事者の申出により、相手方が持っている文書や物件の提出を求めることができます(建設業法第25条の20)。

また、当事者の申出により、工事現場などへの立入検査をすることもできます(建設業法第25条の21)。

相手方の手元にある資料や現場の状況を確かめる仕組みが条文に置かれている点が、仲裁の特徴の1つです。

仲裁の手続も、調停と同じく非公開です(建設業法第25条の22)。

申請の方法と手続の流れ

審査会への申請は、書面で行います(建設業法第25条の10)。

申請書は、申請先の審査会によって経由する先が決まっています。

  • 中央審査会に申請するとき:国土交通大臣を経由
  • 都道府県審査会に申請するとき:都道府県知事を経由

申請書の様式や添付する書類、提出の方法は、申請先の審査会の案内で確認してください。

【図解】審査会の手続の流れ(概略)

STEP1 管轄する審査会を確認

当事者の許可の種類・合意で決まる(法25条の9)

▼

STEP2 手続の種類を選ぶ

あっせん・調停=双方または一方の申請/仲裁=双方の申請か仲裁合意にもとづく一方の申請(法25条の11・25条の18)

▼

STEP3 書面で申請・手数料を納付

中央審査会は国土交通大臣、都道府県審査会は都道府県知事を経由(法25条の10)。中央審査会の手数料は収入印紙(令26条)

▼

STEP4 委員による手続

あっせん委員・調停委員・仲裁委員が手続を進める(調停・仲裁は非公開)

▼

STEP5 解決、または打切り

あっせん・調停で解決の見込みがないときは打切り。通知から1月以内に訴えを提起したときの時効の扱いに特例(法25条の15・25条の16)

根拠:建設業法第25条の9〜第25条の18、建設業法施行令第26条をもとに作成。期日の進め方などは申請先の審査会の案内で確認してください。

中央審査会の申請手数料と計算例

審査会に申請するときは、手数料を納めます(建設業法第25条の24)。

中央審査会の手数料の額は建設業法施行令第26条で定められ、収入印紙で納めます。

手数料は、申請で求める事項の価額(請求する金額など)に応じて、段階的に決まります。

手続の種類ごとに、次の表のとおりです。

あっせんの手数料

価額の区分 あっせんの手数料
100万円まで 1万円
100万円を超え500万円までの部分 1万円ごとに20円
500万円を超え2,500万円までの部分 1万円ごとに15円
2,500万円を超える部分 1万円ごとに10円

調停の手数料

価額の区分 調停の手数料
100万円まで 2万円
100万円を超え500万円までの部分 1万円ごとに40円
500万円を超え1億円までの部分 1万円ごとに25円
1億円を超える部分 1万円ごとに15円

仲裁の手数料

価額の区分 仲裁の手数料
100万円まで 5万円
100万円を超え500万円までの部分 1万円ごとに100円
500万円を超え1億円までの部分 1万円ごとに60円
1億円を超える部分 1万円ごとに20円

根拠:建設業法第25条の24、建設業法施行令第26条をもとに作成(中央審査会の手数料)

あっせんだけ、価額の区切りが「2,500万円」になっている点に注意してください。

調停と仲裁は「500万円」と「1億円」で区切られています。

計算例|価額500万円の場合

手数料は、価額を区分ごとに分け、それぞれの額を足し合わせて計算します。

価額500万円の場合、100万円までの部分と、100万円を超え500万円までの部分(400万円分)に分かれます。

手続 計算 手数料
あっせん 1万円+400万円÷1万円×20円(8,000円) 1万8,000円
調停 2万円+400万円÷1万円×40円(1万6,000円) 3万6,000円
仲裁 5万円+400万円÷1万円×100円(4万円) 9万円

根拠:建設業法施行令第26条の区分にもとづき計算(中央審査会の手数料)

価額が500万円を超える場合の考え方

価額が500万円を超えると、500万円を超える部分に、3つ目の区分の額が加わります。

たとえば調停なら、上の3万6,000円に、500万円を超える部分について1万円ごとに25円を足します(1億円までの部分)。

あっせんは区切りが2,500万円なので、500万円を超え2,500万円までの部分は1万円ごとに15円、2,500万円を超える部分は1万円ごとに10円です。

区分ごとに計算した額を足し合わせる、という手順はどの手続も同じです。

実際に申請するときは、申請時点の施行令の区分と、申請先の案内で金額を確かめてください。

価額を算定できないとき・仲裁へ移るとき・取り下げたとき

場面 扱い 根拠
価額を算定できないとき 価額は500万円とみなす 令26条2項
あっせん・調停の打切り後に仲裁を申請するとき 打切りの通知から2週間以内に同じ事項で仲裁を申請するときは、あっせん・調停で納めた手数料の額は納めたものとみなす 令26条の2
最初の期日の終了前に取り下げたときなど 納めた手数料の2分の1を還付 令26条の3

根拠:建設業法施行令第26条〜第26条の3をもとに作成(中央審査会の手数料)

価額を算定できないときは500万円とみなすため、手数料は上の「価額500万円の場合」の計算例と同じ額になります。

還付の対象になる場面の細部は、申請先の案内で確認してください。

都道府県審査会の手数料は各都道府県の定め

ここまでの金額は、中央審査会の手数料です。

都道府県審査会の手数料は、各都道府県が定めています。

都道府県審査会に申請するときは、金額と納め方を、申請先の都道府県審査会の案内で確認してください。

中央審査会の手数料は、価額100万円まではあっせん1万円・調停2万円・仲裁5万円で、それを超える部分は1万円ごとに加算します。

価額を算定できないときは500万円とみなします。都道府県審査会の手数料は各都道府県の定めです。

手続の費用・打切りと時効・訴訟との関係

手続にかかる費用は各自負担が原則

あっせん・調停・仲裁の手続に要する費用は、当事者が別段の定めをしないときは、各自が負担します(建設業法第25条の23)。

費用を必要とする行為については、審査会が当事者に費用を予納させることがあります(同条)。

申請手数料とは別に費用がかかる場合があるため、申請前に申請先の案内で確認しておくと安心です。

打切りと時効の完成猶予

あっせん・調停では、解決の見込みがないときは、委員が手続を打ち切ることができます(建設業法第25条の15)。

打ち切られた場合でも、その後の訴訟に向けた時効の扱いに特例があります。

あっせん・調停が打ち切られ、当事者がその通知を受けた日から1月以内に訴えを提起した場合です(建設業法第25条の16)。

このとき、時効の完成猶予については、あっせん・調停の申請をした時に訴えの提起があったものとみなされます(同条)。

時効の期間や、自社の請求に時効がどう関わるかは、個別の事情によります。

具体的な扱いは弁護士に確認してください。

訴訟手続の中止

紛争について訴訟が係属している場合にも、審査会の手続と調整する規定があります(建設業法第25条の17)。

審査会であっせん・調停が実施されているなどの事情があり、当事者の共同の申立てがあるときは、裁判所は4月以内の期間を定めて訴訟手続を中止することができます。

審査会の手続と訴訟の関係、時効の扱いは、個別の紛争によって結論が変わる部分です。

この記事は制度の紹介にとどめているため、個別の判断は弁護士に確認してください。

紛争を防ぐための契約と建設業法のルール

審査会は紛争が起きた後の手続ですが、紛争の多くは契約の内容があいまいなことから生まれます。

建設業法には、請負契約の段階で守るべきルールがいくつも定められています。

  • 工事内容や請負代金の額など、決められた事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付する(建設業法第19条第1項)
  • 契約の内容を変更するときも、変更の内容を書面で相互に交付する(同条第2項)
  • 前金払や出来形部分に対する支払の定めをするときは、その時期と方法を記載する(同条第1項)
  • 紛争の解決方法も記載事項の1つ(同項)

契約書に「紛争の解決方法」として審査会の手続を書いておけば、紛争が起きたときの道筋が当事者に共有されます。

管轄の合意(建設業法第25条の9第3項)や仲裁合意をどう定めるかは、契約の段階で検討する事項です。

下請代金の支払にも、建設業法のルールがあります。

元請負人は、注文者から出来形部分の支払や完成後の支払を受けたときは、受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払います(建設業法第24条の3)。

支払の時期は、次の記事で解説しています。

出来高払いとは?請負契約書の定めと下請代金の1か月以内の支払

下請保護のルールの全体は、次の記事で解説しています。

建設工事に下請法は適用される?建設業法の下請保護ルール(支払1か月・検査20日・一括下請負の禁止)

審査会の手続と監督処分は別の制度

審査会は、当事者の間の紛争の解決を図る機関です。

これに対し、許可行政庁が建設業者に指示や営業停止などを行う「監督処分」は、建設業法第28条などにもとづく別の制度です。

請負契約に関し不誠実な行為をしたときなどは、監督処分の対象になり得ます(建設業法第28条第1項)。

監督処分の基準は、建設業の監督処分とは?指示・営業停止・許可取消しの基準で整理しています。

よくある質問

Q. 当事者の一方だけで、審査会に申請できますか?

あっせん・調停は、当事者の一方からの申請でも始まります(建設業法第25条の11)。

仲裁は、双方の申請か、仲裁合意にもとづく一方の申請が必要です(建設業法第25条の18)。

Q. 中央審査会と都道府県審査会は、どちらに申請しますか?

当事者が建設業者かどうか、どの行政庁の許可を受けているかで決まります(建設業法第25条の9)。

当事者の合意で管轄する審査会を定めることもできます(同条第3項)。

Q. 中央審査会の手数料はいくらですか?

価額100万円までなら、あっせん1万円・調停2万円・仲裁5万円で、それを超える部分は区分ごとに1万円ごとの額を加算します(建設業法施行令第26条)。

たとえば価額500万円の調停は、2万円+1万6,000円=3万6,000円です。

Q. 都道府県審査会の手数料はいくらですか?

都道府県審査会の手数料は各都道府県の定めです。

申請先の都道府県審査会の案内で確認してください。

Q. 手続は公開されますか?

調停と仲裁の手続は非公開です(建設業法第25条の22)。

Q. 自分の紛争がどうなりそうか、審査会で見通しを教えてもらえますか?

この記事では、個別の紛争の見通しは扱っていません。

個別の紛争の見通しや手続の選び方は、弁護士に確認してください。

まとめ

この記事の要点を図にまとめました。

建設工事紛争審査会とは?あっせん・調停・仲裁の違いと申請手数料の要点(この記事の結論を図にまとめたもの)
  • 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を、あっせん・調停・仲裁で解決するための機関(建設業法第25条)
  • 国土交通省に中央審査会、各都道府県に都道府県審査会が置かれ、当事者の許可の種類などで管轄が決まる。合意で管轄を定めることも可(同法第25条の9)
  • 申請は書面で、中央審査会は国土交通大臣、都道府県審査会は都道府県知事を経由(同法第25条の10)
  • あっせん・調停は双方または一方の申請、仲裁は双方の申請か仲裁合意にもとづく一方の申請で始まる(同法第25条の11・第25条の18)
  • 調停は3人の調停委員が調停案の受諾を勧告でき、仲裁は3人の仲裁委員(うち1人以上は弁護士となる資格を有する者)が行い仲裁法を適用
  • 調停・仲裁は非公開。手続の費用は別段の定めがなければ各自負担
  • 打切りの通知から1月以内に訴えを提起すると、時効の完成猶予について申請時に訴えの提起があったものとみなされる
  • 中央審査会の手数料は価額100万円まであっせん1万円・調停2万円・仲裁5万円で、超える部分は区分ごとに加算。価額を算定できないときは500万円とみなす
  • 都道府県審査会の手数料は各都道府県の定め。個別の紛争の判断は弁護士に確認

申請書の様式や手続の進め方は、申請先の審査会の最新の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。