監理技術者講習とは？受講が必要な人・5年の数え方・講習の科目を解説

「監理技術者講習は、誰が受けなければならないのか」「前に受けた講習は、いつまで有効なのか」。

大きな元請工事を受ける会社では、現場に置く監理技術者の講習の受講時期がよく話題になります。

監理技術者講習は、建設業法第26条第5項で定められた、国土交通大臣の登録を受けた講習です。

この記事では、受講が必要な人、「5年」の数え方、講習の3つの科目、講習を行う機関、主任技術者との違いを、条文に沿って図と表で整理します。

監理技術者講習とは？国土交通大臣の登録を受けた講習

監理技術者講習とは、建設業法第26条第5項の「国土交通大臣の登録を受けた講習」のことです。

条文では、建設業法第26条の6から第26条の8までの規定によって登録を受けた講習と書かれています。

国が自ら講習をするのではなく、国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が講習を行う仕組みです。

この講習を行う者を、建設業法では「登録講習実施機関」と呼んでいます（建設業法第26条の8第2項）。

講習が求められる理由

監理技術者は、多くの下請業者を使う大規模な元請工事で、工事現場の技術上の管理を取りまとめる人です。

その職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です（建設業法第26条の4第1項）。

講習の科目は、この職務に対応する内容と、法律制度や新しい材料・施工方法で構成されています。

資格を取った時点の知識だけでなく、制度や技術の変化に合わせて学び直すことが前提の制度といえます。

この記事で扱う範囲

監理技術者そのもの（必要になる工事の条件や資格要件）は、監理技術者とは？主任技術者との違い・資格者証と講習・専任と補佐で整理しています。

監理技術者資格者証の交付・更新・手数料は、監理技術者資格者証とは？取得の要件・有効期間5年・手数料7,600円で解説しています。

この記事では、講習に絞って、誰に必要か・いつまで有効か・何を学ぶかを見ていきます。

講習の受講が必要な人｜専任が必要な工事の監理技術者

建設業法第26条第5項は、講習の受講を求める対象を「第3項の規定により専任の者でなければならない監理技術者」としています。

つまり、すべての監理技術者ではなく、専任が必要な工事に置く監理技術者が対象です。

その監理技術者は、資格者証の交付を受けていて、かつ講習を受講した人のうちから選任しなければなりません。

そもそも監理技術者が必要になる工事

監理技術者が必要になるのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を結ぶ工事です（建設業法第26条第2項・建設業法施行令第2条）。

この条件に当たらない工事では、主任技術者を置きます（建設業法第26条第1項）。

専任が必要な工事とは

専任が必要な工事は、公共性のある施設・工作物、または多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な工事です（建設業法第26条第3項・建設業法施行令第27条）。

国・地方公共団体の発注する工事、学校、病院、事務所、共同住宅、工場、倉庫などが列挙されています。

このうち、工事1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のものが対象です。

兼務や監理技術者補佐を使う場合も対象

専任が必要な工事でも、一定の要件を満たせば、監理技術者は2現場まで兼務できます（建設業法第26条第3項第1号・第4項・建設業法施行令第30条）。

監理技術者補佐を工事現場に専任で置く場合も、監理技術者は専任でなくてよいとされています（建設業法第26条第3項第2号）。

ただし、建設業法第26条第5項は「同項各号に規定する監理技術者を含む」と書いています。

そのため、兼務や補佐の例外を使う監理技術者も、資格者証と講習の受講が必要です。

特定営業所技術者が監理技術者を兼ねる場合

営業所で締結した請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事などの要件を満たすと、特定営業所技術者が監理技術者の職務を兼ねられます（建設業法第26条の5・建設業法施行令第33条・第34条）。

この場合も、特定営業所技術者は資格者証の交付を受け、建設業法第26条第5項の講習を受講した人でなければなりません（建設業法第26条の5第3項）。

兼ねられる現場は1つです。営業所技術者の兼務の要件の詳細は、主任技術者の記事で整理しています。

講習の「5年」の数え方｜受講した年の翌年から起算

講習には、受講してからいつまで有効かという期限があります。

建設業法施行規則第17条の21は、選任されている監理技術者について次のように定めています。

ポイントは、受講した「日」からではなく、受講した年の「翌年」の1月1日から数えることです。

受講した年の残りの期間に加えて、翌年1月1日から数えて5年が、講習の効力のある期間の目安になります。

受講した月によって、使える期間の長さが変わる

起算日が「翌年の1月1日」で固定されているため、同じ年に受講すれば期限は同じになります。

令和8年の1月に受講しても12月に受講しても、期限の目安はどちらも令和13年12月31日です。

年の早い時期に受講すると、受講年の残りが長いぶん、効力のある期間が長くなります。

反対に、期限ぎりぎりの年の年末に受講すると、受講年の残りはほとんどありません。

「選任の期間中のどの日でも」満たす必要がある

条文は、選任されている期間中の「いずれの日においても」5年を経過しない者であることを求めています。

工事の途中で5年の期限を迎えると、その日以降は要件を満たさなくなります。

そのため、工期の途中で期限を迎える監理技術者は、期限より前に次の講習を受けておくことになります。

工事を受注する段階で、配置予定の監理技術者の受講年と工期の終わりを並べて確認しておくと安心です。

監理技術者講習の3つの科目（建設業法第26条の8）

国土交通大臣は、申請のあった講習が一定の要件をすべて満たすときに登録をします（建設業法第26条の8第1項）。

その要件の1つが、講習が次の3つの科目について行われることです（同項第1号）。

イ　建設工事に関する法律制度

1つ目は、建設工事に関する法律制度です。

監理技術者は、下請契約や施工体制台帳など、法律で定められたルールに沿って現場を運営する立場にあります。

たとえば民間工事では、監理技術者を置く工事と施工体制台帳の作成が必要な工事は、同じ下請総額の基準で判断します（建設業法第24条の8・建設業法施行令第7条の4）。

こうした制度の理解が、講習の柱の1つに置かれています。

ロ　施工計画・工程管理・品質管理などの技術上の管理

2つ目は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理です。

これは、建設業法第26条の4第1項が定める主任技術者・監理技術者の職務とほぼ同じ言葉で書かれています。

現場で日々行う管理業務そのものを、講習で学び直す位置づけです。

ハ　最新の材料・資機材・施工方法

3つ目は、建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法です。

科目名に「最新の」とあるとおり、受講する時点での新しい材料・資機材・施工方法が対象です。

各回の講習で具体的にどんなテーマを扱うかは、講習実施機関の案内で確認してください。

講習を行う「登録講習実施機関」

監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習実施機関が行います（建設業法第26条の6〜第26条の8）。

登録は、講習を行おうとする者の申請により行われます（建設業法第26条の6）。

登録を受けた講習は講習登録簿に記載され、実施機関の名称や講習を行う事務所の所在地などが登録事項になっています（建設業法第26条の8第2項）。

受講料・日数・申込み方法は各機関の案内で確認

受講料や講習の日数、開催日程、申込みの方法は、登録講習実施機関ごとに案内されています。

この記事では金額や日数を書いていません。受講を考えるときは、各登録講習実施機関の最新の案内で確認してください。

受講した記録については、登録講習実施機関が修了者の帳簿を講習実施日から5年間保存することとされています。

「登録」を受けた講習かどうかがポイント

建設業法第26条第5項で求められるのは、国土交通大臣の登録を受けた講習の受講です。

名前が似ている研修や社内教育を受けても、それだけでは同項の講習を受けたことにはなりません。

申し込む前に、その講習が国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習であるかを確認しておきましょう。

監理技術者資格者証との関係｜2つそろって選任できる

専任が必要な工事の監理技術者には、次の2つが両方とも求められます（建設業法第26条第5項）。

• 監理技術者資格者証の交付を受けていること（建設業法第27条の18第1項）
• 国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること

どちらか一方だけでは、専任が必要な工事の監理技術者として選任できません。

資格者証は「監理技術者資格を持っていること」を示すもので、講習は「学び直しをしていること」を示すものと整理すると分かりやすくなります。

建設業法第26条・第26条の6〜第26条の8・第27条の18〜第27条の21、建設業法施行令第44条、建設業法施行規則第17条の21をもとに作成（要約）。

資格者証の交付の要件や記載事項、更新の手続きは、監理技術者資格者証の記事で詳しく解説しています。

主任技術者との違い｜講習受講の規定は監理技術者だけ

主任技術者も、専任が必要な工事では工事現場ごとに専任で置く必要があります（建設業法第26条第3項）。

しかし、資格者証の交付と講習の受講を選任の条件としている建設業法第26条第5項の対象は、監理技術者です。

主任技術者については、同じ形で講習の受講を求める規定は置かれていません。

建設業法第7条・第15条・第26条をもとに作成（要約）。

主任技術者の配置や専任・兼務のルールは、主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールで解説しています。

講習の受講時期を管理するためのチェックポイント

ここまでの条文を、工事の受注前後に確認する順番に並べると、次のようになります。

個々の工事や技術者への当てはめは、発注者の求めや申請先の手引きもあわせて確認してください。

建設業法第26条・第27条の18、建設業法施行令第2条・第27条、建設業法施行規則第17条の21をもとに作成（要約）。

社内で一覧にしておくと見落としを防げる

監理技術者になれる社員が複数いる会社では、受講年を一覧にしておくと期限の管理がしやすくなります。

受講年に5を足した年の12月31日を「期限の目安」として並べておくと、次の受講時期が一目で分かります。

あわせて、資格者証の有効期間も同じ一覧に入れておくと、2つの期限の取り違えを防げます。

施工体制台帳にも監理技術者の資格が載る

施工体制台帳を作成する工事では、監理技術者の氏名・資格・専任か否かを記載し、資格を証する書面を添付します（建設業法施行規則第14条の2）。

台帳の作成が必要な工事や記載事項は、施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで整理しています。

監理技術者講習についてよくある質問

Q. 監理技術者資格者証を持っていれば、講習は受けなくてよいですか？

専任が必要な工事の監理技術者は、資格者証の交付と講習の受講の両方が必要です（建設業法第26条第5項）。

資格者証があるだけでは、この条件を満たしません。

Q. 講習の効力はいつまでですか？

受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過するまでです（建設業法施行規則第17条の21）。

令和8年に受講した場合の目安は、令和13年12月31日までです。

Q. 主任技術者も講習を受ける必要がありますか？

資格者証の交付と講習の受講を選任の条件とする建設業法第26条第5項の対象は、監理技術者です。

主任技術者には、同じ形の規定は置かれていません。

Q. 監理技術者補佐を置いた現場の監理技術者も、講習が必要ですか？

必要です。建設業法第26条第5項は、補佐を置く場合などの「同項各号に規定する監理技術者を含む」としています。

兼務の例外を使う監理技術者も同じです。

Q. 受講料や講習の日数はどれくらいですか？

受講料や日数は、登録講習実施機関ごとに案内されています。

この記事では金額や日数を扱っていないため、各登録講習実施機関の最新の案内で確認してください。

Q. 工事の途中で講習の期限が切れる場合はどうなりますか？

選任の期間中のどの日でも、5年を経過しない者であることが求められます（建設業法施行規則第17条の21）。

工期中に期限を迎える場合は、期限より前に次の講習を受けておく必要があります。

まとめ

• 監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習実施機関が行う講習（建設業法第26条第5項・第26条の6〜第26条の8）
• 受講が必要なのは、専任が必要な工事に置く監理技術者。兼務や補佐の例外を使う場合も含む
• 特定営業所技術者が監理技術者を兼ねる場合も、資格者証と講習の受講が必要（建設業法第26条の5第3項）
• 講習の効力は、受講した年の翌年から起算して5年（建設業法施行規則第17条の21）。令和8年受講なら令和13年12月31日までが目安
• 選任の期間中のどの日でも満たす必要があるため、工期中に期限を迎えるなら事前に受け直す
• 科目は「法律制度」「技術上の管理」「最新の材料・資機材・施工方法」の3つ（建設業法第26条の8第1項第1号）
• 受講料・日数・日程は各登録講習実施機関の案内で確認
• 講習の受講を選任の条件とする規定（建設業法第26条第5項）の対象は監理技術者で、主任技術者には同じ規定がない

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。