建設工事の産業廃棄物とマニフェスト｜排出事業者は元請・保存5年・年1回の報告

解体や改修、新築の現場では、コンクリートがら、木くず、廃プラスチックなど、さまざまな廃棄物が出ます。

これらの廃棄物を処理業者に引き渡すときに使うのが「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」です。

建設工事では、誰がマニフェストを交付する立場なのかが、ほかの業種よりも分かりにくくなりがちです。

元請・一次下請・二次下請と多くの会社が現場に入るため、「廃棄物を出したのは誰か」があいまいになりやすいからです。

この記事では、廃棄物処理法の条文に沿って、建設工事の排出事業者の考え方と、マニフェストの交付から最終処分の確認、保存、年1回の報告までを図解で整理します。

建設工事の産業廃棄物とマニフェストの基本

まず、この記事で使う言葉を整理しておきます。

法律の正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、一般に廃棄物処理法（廃掃法）と呼ばれます。

マニフェストは通称で、法律上は「産業廃棄物管理票」といいます（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

この記事では、条文の説明では「管理票」、一般的な説明では「マニフェスト」と書きます。

管理票は、委託した産業廃棄物が、運搬・処分・最終処分まで正しく流れたかを、委託した側が追いかけるための書類です。

受託者が終わるたびに写しを返すことで、廃棄物の行き先を書面でたどれる仕組みになっています。

根拠：廃棄物処理法第2条第5項・第12条の3をもとに作成

どの廃棄物が産業廃棄物・特別管理産業廃棄物に当たるかの区分は、政令や省令で細かく定められています。

現場で出る個々の廃棄物の区分は、環境省や都道府県の案内で確認してください。

排出事業者は元請業者｜廃棄物処理法第21条の3

廃棄物処理法は、事業活動で生じた廃棄物を、その事業者が自らの責任で適正に処理する考え方をとっています。

そのため、管理票を交付するのも、原則として廃棄物を生じさせた「事業者」です。

ところが建設工事は、元請から一次下請、二次下請へと、何次にもわたって請け負われることがよくあります。

現場で実際に解体や施工をしたのが下請業者でも、誰を事業者とするかを決めておかないと、責任があいまいになります。

そこで廃棄物処理法第21条の3第1項は、建設工事が数次の請負で行われる場合のルールを定めています。

工事に伴って生じる廃棄物については、注文者から直接建設工事を請け負った元請業者を「事業者」とするという内容です。

ここでいう建設工事は、土木建築に関する工事で、建築物その他の工作物の全部または一部を解体する工事も含みます（同項）。

つまり、解体工事でも新築工事でも、管理票を交付する立場に立つのは原則として元請業者です。

下請負人が事業者とみなされる例外（概略）

元請業者が事業者になるのが原則ですが、条文にはいくつかの例外があります。

ここでは概略だけを紹介します。

1つ目は保管です。

下請負人が現場などで産業廃棄物を保管するときは、その保管に関して下請負人も事業者とみなされ、保管の基準などが適用されます（廃棄物処理法第21条の3第2項）。

2つ目は、下請負人が自ら運搬する場合です。

環境省令で定める廃棄物について、書面による請負契約で定めたところにより下請負人が自ら運搬するときは、その運搬に関して下請負人を事業者とみなします（同条第3項）。

このほかにも、下請負人を事業者とみなす規定があります（同条第4項）。

どの廃棄物が対象になるか、契約書に何を定めるかなどの要件は細かく決められているため、環境省や都道府県の案内で確認してください。

マニフェストの交付義務と記載事項

事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合、管理票を交付しなければなりません（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

この義務は中間処理業者にもかかります（同項）。

交付するタイミングは、委託する産業廃棄物の引渡しと同時です（同項）。

引き渡した後でまとめて交付する、という扱いは条文の文言と合いません。

交付する相手は、運搬を委託する場合は運搬受託者です。

処分だけを委託する場合は、処分受託者に交付します（同項）。

管理票に書く主な事項

管理票には、法律と省令で決められた事項を記載します。

法律に直接書かれているのは、次の3つです（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

• 委託する産業廃棄物の種類
• 委託する産業廃棄物の数量
• 運搬または処分を受託した者の氏名または名称

このほか、交付年月日・交付番号、排出した事業場の名称と所在地、交付を担当した者の氏名なども記載事項です。

運搬先の事業場、荷姿、最終処分を行う場所の所在地なども、施行規則で定められています（廃棄物処理法施行規則第8条の21）。

種類ごと・運搬先ごとに交付する

管理票は、産業廃棄物の種類ごとに交付します。

運搬先が2か所以上あるときは、運搬先ごとに交付します（廃棄物処理法施行規則第8条の20）。

交付するときは、引き渡す廃棄物の種類・数量や受託者の名称が、管理票の記載と食い違っていないかを確認したうえで交付するとされています（同条）。

種類の確認には、石綿含有産業廃棄物などが含まれる場合はその旨も含まれます（同条）。

なお、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみを扱う業者に委託する場合など、管理票の交付を要しない場合も省令で定められています（廃棄物処理法施行規則第8条の19）。

自社のケースが当たるかどうかは、都道府県の案内で確認してください。

交付から最終処分の確認までの流れ

管理票は、交付して終わりではありません。

運搬・処分・最終処分の各段階で受託者が記入し、写しが元請業者の手元に戻ってくることで役目を果たします。

建設工事の廃棄物を、運搬業者と中間処理業者に委託した場合の流れを図にまとめます。

STEP2の「回付」とは、運搬受託者が、運搬を終えた管理票を次の処分受託者へ回すことです（廃棄物処理法第12条の3第3項後段）。

管理票が受託者の間を回りながら、終わった段階ごとに写しが元請業者へ戻ってくるイメージです。

処分が最終処分（埋立てなど）そのものである場合は、処分受託者が処分の終了とあわせて最終処分が終了した旨を記載します（同条第4項）。

中間処理を挟む場合は、中間処理後の廃棄物の最終処分が終わった段階で、STEP4の写しが届きます（同条第5項）。

元請業者が写しを受けたら、その写しによって運搬や処分が終わったことを確認しなければなりません（同条第6項）。

写しを受け取ってファイルに綴じるだけでなく、記載内容を見て終了を確かめることが求められています。

期限の一覧｜10日・90日（60日）・180日・30日

管理票の制度には、日数で決められた期限がいくつもあります。

誰の期限なのか、どの日から数えるのかを分けて整理します。

根拠：廃棄物処理法第12条の3、廃棄物処理法施行規則第8条の21の2〜第8条の30の2をもとに作成

元請業者の立場から見ると、日数を数え始める基準日は「管理票を交付した日」です。

受託者が10日以内に写しを送ってくるかどうかとは別に、交付日から90日・180日の期間が進んでいきます。

写しが届かない・内容がおかしいときの対応

決められた期間内に写しが届かないときは、元請業者が動かなければなりません。

廃棄物処理法第12条の3第8項は、管理票交付者に次のような義務を課しています。

• 速やかに、委託した産業廃棄物の運搬・処分の状況を把握する
• 生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講じる
• 報告期限までに、様式による報告書を都道府県知事に提出する

報告書の提出期限は、写しが届かない場合は、期間（90日・60日・180日）が経過した日から30日以内です（廃棄物処理法施行規則第8条の29）。

写しが届いても、必要な事項が記載されていない場合や、虚偽の記載がある場合も、同じく状況の把握と措置が必要です（廃棄物処理法第12条の3第8項）。

この場合の報告期限は、記載のない写しを受けた日、または虚偽の記載を知った日から30日以内です（同施行規則第8条の29）。

処理業者から、受託した処理を適正に行うことが困難になった、または困難になるおそれがある旨の通知を受けたときも、同じ条文の対象になります（同法第12条の3第8項・第14条第13項）。

現場で起こりやすい「届いていない」の見落とし

工事が終わって現場を引き払うと、廃棄物の管理は後回しになりがちです。

しかし期間は工事の終わりではなく、管理票の交付日から進みます。

交付日・交付番号ごとに、写しの戻りを一覧で管理しておくと、期間切れの見落としを防ぎやすくなります。

工事ごと・廃棄物の種類ごとに交付するため、件数が多くなる点にも注意が必要です。

マニフェストの写しは5年間保存する

管理票の写しには、保存期間が決められています。

元請業者が保存するものは2種類あります。

根拠：廃棄物処理法第12条の3、廃棄物処理法施行規則第8条の21の2・第8条の26・第8条の30・第8条の30の2をもとに作成

元請業者の場合、交付した分の写しは「交付した日」から、戻ってきた分の写しは「送付を受けた日」から、それぞれ5年です。

数え始めの日が違うため、工事の完了日を基準に一律に廃棄しないよう注意が必要です。

写しを保存しないことも、管理票に係る義務の違反です（廃棄物処理法第12条の3第2項・第6項）。

写しは、年1回の報告を作るときの元資料にもなります。

毎年6月30日までの年次報告（交付等状況の報告）

管理票交付者は、管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければなりません（廃棄物処理法第12条の3第7項）。

これが、いわゆる「マニフェスト交付等状況報告」です。

根拠：廃棄物処理法第12条の3第7項、廃棄物処理法施行規則第8条の27をもとに作成

建設工事の現場は、工事のあいだだけ置かれる事業場です。

省令には、設置が短期間の事業場や、所在地が一定しない事業場についての特例があります。

同じ都道府県（指定都市・中核市はその市）の区域内にそうした事業場が2つ以上あるときは、まとめて1つの事業場として扱います（廃棄物処理法施行規則第8条の27）。

実際の報告の単位や様式、提出方法は都道府県・市ごとに案内があります。

現場のある都道府県・市の案内で確認してください。

なお、電子マニフェストを使った分の扱いは、紙の管理票とは異なります。

詳しくは電子マニフェストとは？使用が義務になる事業者・3日以内の登録・紙との違いで解説しています。

管理票なしの引渡しは禁止｜受託者側のルール

管理票の制度は、委託する側だけでなく、受託する側にも義務を課しています。

代表的なのが、管理票なしでの引渡しの禁止です。

管理票を交付しなければならない場合に、運搬受託者や処分受託者は、管理票の交付を受けていないのに産業廃棄物の引渡しを受けてはなりません（廃棄物処理法第12条の4第2項）。

つまり、元請業者が管理票を用意していなければ、受託者は廃棄物を受け取れないことになります。

ただし、電子マニフェストで、情報処理センターを経由して終了の報告をするよう求められた受託者は、この限りではありません（同項ただし書）。

電子マニフェストでは、紙の管理票の交付に代えて、情報処理センターへの登録で管理する仕組みだからです。

受託者に禁止されているそのほかの行為

• 運搬・処分を受託していないのに、虚偽の記載をして管理票を交付すること（廃棄物処理法第12条の4第1項）
• 運搬・処分を終えていないのに、写しの送付や終了の報告をすること（同条第3項）
• 最終処分終了の通知などを受けていないのに、最終処分終了の写しの送付や報告をすること（同条第4項）

都道府県知事は、事業者や受託者が管理票の規定を守っていないと認めるときは、必要な措置をとるよう勧告できます（廃棄物処理法第12条の6第1項）。

勧告に従わないときは公表され、さらに正当な理由なく措置をとらないときは命令の対象になります（同条第2項・第3項）。

電子マニフェストという方法もある

ここまでの説明は、紙の管理票を前提にしたものです。

管理票の手続きは、電子マニフェストで行うこともできます。

電子マニフェストは、環境大臣が指定する情報処理センターを経由して、登録と報告を電子で行う仕組みです（廃棄物処理法第12条の5・第13条の2）。

委託する側が登録し、受託する側が終了を報告すれば、紙の管理票の交付は不要になります（同法第12条の5第1項・第2項）。

根拠：廃棄物処理法第12条の3・第12条の5、廃棄物処理法施行規則第8条の23・第8条の28・第8条の31の6・第8条の34・第8条の37をもとに作成

一定の事業場をもつ事業者には、電子マニフェストの使用が義務づけられています。

使用義務者の範囲や紙との違いは、電子マニフェストとは？使用が義務になる事業者・3日以内の登録・紙との違いで詳しく整理しています。

元請業者が現場ごとに確認したいチェックリスト

ここまでの条文の内容を、元請業者が工事ごとに確認する項目としてまとめます。

個々の廃棄物の区分や委託契約の内容は、都道府県の案内で確認してください。

建設リサイクル法・建設業法の手続きとの関係

建設工事の廃棄物には、廃棄物処理法のほかに、建設リサイクル法の義務もかかることがあります。

2つの法律は目的も手続きも別のものです。

建設リサイクル法は、コンクリートや木材などの特定建設資材について、一定規模以上の工事で分別解体等と再資源化等を求める法律です。

建築物の解体で床面積80㎡以上、新築・増築で床面積500㎡以上などの対象建設工事では、工事着手の7日前までの届出が必要です（建設リサイクル法第9条・第10条）。

分別して出た廃材を処理業者に委託するときの管理票の手続きは、廃棄物処理法の側のルールです。

建設リサイクル法の届出をしたからといって、管理票が不要になるわけではありません。

建設リサイクル法の対象工事や届出の流れは、建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れで解説しています。

また、建設業法では、建設工事の請負契約の当事者が、工事内容や請負代金などを書面に記載して相互に交付することが定められています（建設業法第19条第1項）。

建設リサイクル法の対象建設工事では、分別解体等の方法や解体工事に要する費用も契約書に記載します（建設リサイクル法第13条）。

よくある質問

Q. 下請業者がトラックで廃材を運んでもよいですか？

原則として、建設工事の廃棄物の事業者は元請業者です（廃棄物処理法第21条の3第1項）。

書面の請負契約で定めた一定の廃棄物を下請負人が自ら運搬する場合は、下請負人を事業者とみなす例外があります（同条第3項）。

対象になる廃棄物や契約の要件は細かく決められているため、環境省・都道府県の案内で確認してください。

Q. 管理票は工事が終わってからまとめて交付してもよいですか？

条文は、委託する産業廃棄物の「引渡しと同時に」交付することを求めています（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

受託者は、管理票の交付を受けずに引渡しを受けてはならないとされています（同法第12条の4第2項）。

Q. 写しが届かないときは、何日目に動けばよいですか？

運搬・処分終了の写しは交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）、最終処分終了の写しは交付の日から180日が基準です（廃棄物処理法施行規則第8条の28）。

この期間が過ぎたら、状況を把握して措置をとり、過ぎた日から30日以内に都道府県知事へ報告書を出します（同施行規則第8条の29）。

Q. 写しはいつまで保存すればよいですか？

交付した管理票の写しは交付した日から5年、受託者から送付を受けた写しは送付を受けた日から5年です（廃棄物処理法施行規則第8条の21の2・第8条の26）。

Q. 年次報告はどこに出しますか？

事業場の所在地を管轄する都道府県知事です。

指定都市・中核市の区域内の事業場は、その市に提出します（廃棄物処理法施行規則第8条の27）。

まとめ

• 建設工事が数次の請負で行われる場合、工事に伴う廃棄物の事業者は注文者から直接請け負った元請業者（廃棄物処理法第21条の3第1項）
• 下請負人の保管、書面の契約で下請負人が自ら運搬する一定の廃棄物などに例外がある（同条第2項〜第4項）。細部は環境省・都道府県の案内で確認
• 産業廃棄物の運搬・処分を委託するときは、引渡しと同時に運搬受託者（処分のみなら処分受託者）へ管理票を交付（同法第12条の3第1項）
• 受託者は終了日から10日以内に写しを送付。元請は写しで終了を確認する（同条第6項）
• 交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）・最終処分は180日以内に写しが届かなければ、状況を把握して措置をとり、30日以内に知事へ報告
• 交付した写し・送付を受けた写しは、それぞれ5年保存
• 毎年6月30日までに、事業場ごとに前年4月1日〜3月31日の交付状況を報告
• 管理票の交付を受けずに受託者が廃棄物の引渡しを受けることは禁止（同法第12条の4第2項。電子マニフェストの場合を除く）

報告の様式や提出方法、廃棄物の区分の細部は、現場のある都道府県・市の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の廃棄物処理法・同施行令・同施行規則をもとに作成しています。手続きの詳細は環境省や都道府県（政令市）の最新の案内で確認してください。