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作業員名簿とは?社会保険欄の書き方と元請の確認・CCUSでの確認方法

作業員名簿とは?社会保険欄の書き方と元請の確認・CCUSでの確認方法 現場のルール

現場に新しく入るとき、元請から「作業員名簿を出してください」と言われることがあります。

作業員名簿は、その現場で働く人の氏名や職種、社会保険の加入状況などをまとめた名簿です。

とくに迷いやすいのが社会保険の欄です。保険の名称を書くのか、番号を書くのか、一人親方はどう書くのかで手が止まりがちです。

この記事では、作業員名簿の法律上の位置づけと社会保険欄の書き方を整理します。

あわせて、元請が新規入場時に何を確認するのか、建設キャリアアップシステム(CCUS)での確認方法まで解説します。

根拠は、建設業法施行規則第14条の2と、国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」、同「社会保険加入対策に関するQ&A(よくある質問)」です。

こんな疑問に答えます

  • 作業員名簿は法律で作成が決まっている書類なの?
  • 健康保険・年金保険・雇用保険の欄には何を書けばいい?番号は必要?
  • 一人親方や、年金を受け取っている人はどう書くの?
  • 元請は、新規入場のときに名簿のどこを見ているの?
  • CCUSに登録していれば、保険証のコピーは出さなくていい?
  • 保険の加入が確認できない作業員は現場に入れないの?
  • 名簿に書く保険の情報は、個人情報としてどう扱えばいい?

📌 この記事の結論

「作業員名簿」という名前の書類を作るよう定めた条文はありません。

ただ、施工体制台帳の記載事項に、工事に従事する者の氏名・職種・健康保険等の加入状況などが入っています(建設業法施行規則第14条の2)。

国交省のガイドラインは、この改正で「実質的に作業員名簿の作成が義務化された」と説明しています。

社会保険欄は、健康保険と年金保険は保険の名称を書き、番号は書きません。雇用保険は被保険者番号の下4けたを書きます。

元請は新規入場者の名簿の社会保険欄を確認し、確認はCCUSの登録情報を使うのが原則とされています。

加入の個別判断(どの保険に入るべきか)や保険料は、年金事務所・社会保険労務士に確認してください。

作業員名簿とは|現場で働く人と社会保険の加入状況をまとめた名簿

作業員名簿は、下請企業が自社の作業員について作り、元請に提出する名簿です。

名簿には、氏名や生年月日、職種のほか、健康保険・年金保険・雇用保険の加入状況などを書きます。

元請は、提出された名簿を見て、現場に入る人が誰で、適切な保険に入っているかを把握します。

そのうえで、施工体制台帳に必要な「工事に従事する者」の情報をそろえていきます。

元請が新規入場者を受け入れるときに、確認のために使われる名簿です。

ただ、中身の中心にあるのは、建設業法施行規則が定める施工体制台帳の記載事項です。

名簿の役割を整理すると、次の3つになります。

  • 現場で働く人(建設工事に従事する者)を、元請が把握するための情報
  • 施工体制台帳・再下請負通知書に載せる「従事する者の情報」の元になる資料
  • 元請が作業員の社会保険の加入状況を確認し、未加入なら下請に加入を指導するための資料

このうち3つめが、国交省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(以下「下請指導ガイドライン」)で詳しく扱われている部分です。

このガイドラインは平成24年11月1日に施行され、令和7年12月10日に一部改訂されています。

作業員名簿の法律上の位置づけ|施工体制台帳の記載事項(規則第14条の2)

建設業法やその施行規則を見ても、「作業員名簿」という名前の書類は出てきません。

それでも作業員名簿が求められるのは、施工体制台帳の記載事項に作業員の情報が含まれているためです。

施工体制台帳に載せる「建設工事に従事する者」の情報

建設業法施行規則第14条の2は、施工体制台帳の記載事項を定めています。

その中に、建設工事に従事する者に関する次のような事項があります。

記載事項(従事する者ごと) 名簿でのイメージ
氏名・生年月日・年齢 本人を特定する基本の情報
職種 型枠、鉄筋、内装など現場での役割
健康保険等の加入状況 医療保険・年金保険・雇用保険の欄
中小企業退職金共済法の被共済者に該当するか否か 建退共などの退職金共済の欄
安全衛生に関する教育・資格 受けた教育、持っている資格の欄(資格は本人が希望しない場合は除く)

根拠:建設業法施行規則第14条の2をもとに作成

施工体制台帳は、元請(作成建設業者)が工事現場ごとに備え置く書類です。

元請は自社で雇っていない下請の作業員の情報を持っていないため、下請から名簿の形で受け取ることになります。

再下請負通知書にも「従事する者の情報」が入る

下請がさらに別の業者に請け負わせたときに元請へ出す再下請負通知書にも、同じような情報が入ります。

再下請負人の健康保険等の加入状況と、従事する者の氏名・職種・社会保険などです(建設業法施行規則第14条の4)。

そのため、2次・3次の下請の作業員についても、名簿の情報が元請まで届く流れになります。

再下請負通知書の詳しい書き方は、次の記事で解説しています。

▶ 再下請負通知書とは?提出が必要な場面・記載事項・添付書類をわかりやすく

国交省のガイドラインの説明

令和元年度の建設業法等の改正で、施工体制台帳に社会保険の加入状況等を記載することが必要になりました。

下請指導ガイドラインは、これにより「実質的に作業員名簿の作成が義務化された」と説明しています。

国交省のQ&A(12)も、令和2年10月から施工体制台帳の記載事項に従事する者に関する事項が追加されたと説明しています。

そのうえで、作業員名簿には健康保険・年金保険・雇用保険を書く必要がある、としています。

【図解】作業員名簿の情報が施工体制台帳に届くまで

2次・3次の下請企業

再下請負通知書に従事する者の情報(氏名・職種・社会保険など)を書いて、作成建設業者(元請)へ(規則第14条の4)

▼

1次下請企業

自社の作業員の名簿を作り、再下請企業の作業員の加入状況の確認にも努める

▼

元請(作成建設業者)

新規入場時に名簿の社会保険欄を確認し、施工体制台帳に従事する者の情報を記載(規則第14条の2)

根拠:建設業法施行規則第14条の2・第14条の4、国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」をもとに作成

施工体制台帳を作る必要がある工事や、台帳の記載事項の全体像は次の記事にまとめています。

▶ 施工体制台帳とは?作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすく

作業員名簿の様式|国交省の作成例(別紙3)と主な欄

作業員名簿の決まった法定様式はありません。

下請指導ガイドラインには、別紙3として「作業員名簿の例」が付いています。

国交省のQ&A(34)は、別紙3は作成例であり、この形でなくてもよいと説明しています。

社会保険の名称など必要な情報を書く欄が、分かりやすく設けられていればよいという考え方です。

作成例に設けられている主な欄

別紙3の例には、名簿の上部に次のような欄があります。

  • 事業所の名称
  • 一次会社名と、何次の会社かを書く欄
  • 所長名
  • 退職金共済制度の加入(建退共・中退共・その他・無)
  • 技能者ID
  • 元請の確認欄・提出日

作業員ごとの行には、氏名などの基本情報に加えて、健康保険・年金保険・雇用保険の欄があります。

技能者IDの欄は、後で説明するCCUSでの確認と関係する欄です。

社会保険の欄の置き方は2通り

別紙3には、社会保険の欄を別の紙(別葉)にする例と、既存の名簿に組み込む例の2通りが示されています。

すでに使っている名簿がある会社は、社会保険の欄を足す形でも対応できるということです。

実際に使う様式は、元請や発注者から指定されることがあります。

指定がある場合は、その現場の案内に沿って作成してください。

社会保険欄の書き方|健康保険・年金保険・雇用保険で書く中身が違う

作業員名簿で一番間違えやすいのが、社会保険の3つの欄です。

ポイントは、健康保険と年金保険は「名称」、雇用保険だけ「番号の下4けた」を書くことです。

欄 書くもの 書かないもの 特別な書き方
健康保険 保険の名称(健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険など) 保険者番号・被保険者等記号・番号 後期高齢者であるなどで国民健康保険の適用除外の人は「適用除外」
年金保険 年金保険の名称(厚生年金、国民年金など) 基礎年金番号 年金を受け取っている人は「受給者」
雇用保険 被保険者番号の下4けた 下4けた以外の番号 日雇労働被保険者は「日雇保険」、事業主であるなどで適用除外の人は「適用除外」

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」別紙3(作業員名簿の例)の注記をもとに作成(一部加工)

健康保険欄

健康保険欄には、加入している保険の名前を書きます。

例として、健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険などが挙げられています。

保険証などに載っている保険者番号や記号・番号は書きません。

後期高齢者であることなどで国民健康保険の適用除外になる人は、「適用除外」と書きます。

年金保険欄

年金保険欄には、厚生年金や国民年金など、加入している年金の名前を書きます。

基礎年金番号は書きません。

すでに年金を受け取っている人は、「受給者」と書きます。

空欄のままにすると、元請の確認で「空欄がある作業員」として指導の対象になります(後の章で解説します)。

雇用保険欄

雇用保険欄だけは、名称ではなく被保険者番号の下4けたを書きます。

番号の全部ではなく、下4けただけである点に注意してください。

日雇労働被保険者の人は「日雇保険」と書きます。

事業主であるなど雇用保険の適用除外に当たる人は「適用除外」と書きます。

【図解】社会保険欄に「書くもの」と「書かないもの」

✅ 書くもの

健康保険:保険の名称(協会けんぽ、建設国保など)

年金保険:年金の名称(厚生年金、国民年金など)

雇用保険:被保険者番号の下4けた

該当する人は「適用除外」「受給者」「日雇保険」

⛔ 書かないもの

健康保険の保険者番号・被保険者等記号・番号

基礎年金番号

雇用保険の被保険者番号の下4けた以外

空欄のまま出すことも避ける(未加入と区別できない)

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」別紙3、同「社会保険加入対策に関するQ&A」をもとに作成(一部加工)

国民健康保険・国民年金の人はどう書く?

国民健康保険や国民年金に適正に加入している人もいます。

国交省のQ&A(11)は、加入義務のない人が国民健康保険・国民年金に適正に加入しているなら、入り直す必要はないと説明しています。

その場合、名簿には加入している保険の名称(国民健康保険、国民年金)をそのまま書きます。

ただし、働いている事業所によっては健康保険・厚生年金への加入義務があり、元請が加入を指導する対象になります(次の章で解説します)。

自分や従業員がどの保険に入るべきかは、事業所の形態や働き方で変わります。

個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

一人親方の作業員名簿の書き方|事業所単位の欄と名簿の欄を分けて考える

一人親方が下請として現場に入るときも、作業員名簿の提出を求められることがあります。

国交省のQ&A(35)は、一人親方の書き方を次のように整理しています。

書類と欄 一人親方が事業主として受注した場合の書き方
施工体制台帳・再下請負通知書の「保険加入の有無」(事業所単位のチェック) 「適用除外」を○で囲み、各保険の番号の欄は空白にする
作業員名簿の社会保険欄(本人の欄) 本人が加入している各保険の名称を書く

出典:国土交通省「社会保険加入対策に関するQ&A(よくある質問)」35をもとに作成(一部加工)

事業所としての欄と、作業員としての欄を分けて考えるのがポイントです。

事業所単位の欄は「適用除外」、名簿の個人の欄は加入している保険の名称、という組み合わせになります。

「一人親方」でも実態が雇用なら労働者として扱われる

同じQ&Aは、契約の形が請負でも、実態が雇用労働者なら労働者として保険関係の法令が適用されると説明しています。

判断では、指揮監督の有無や専属性などの実態が見られます。

その場合、保険料をさかのぼって納めることもあり得る、とされています。

下請指導ガイドラインも、下請企業に対し、社員(労働者)と請負関係の一人親方を明確に区別して書類を記載するよう求めています。

自分が労働者に当たるのか、一人親方として扱われるのかの判断はこの記事では行いません。

実態に応じた判断は、年金事務所・労働基準監督署・社会保険労務士に確認してください。

一人親方と建設業許可の関係は、次の記事で整理しています。

▶ 一人親方に建設業許可は必要?500万円の基準と取得の要件

元請の確認|新規入場時に社会保険欄で見る3つのパターン

下請指導ガイドラインは、元請企業の役割として、新規入場者を受け入れるときの確認を定めています。

元請は、各作業員の作業員名簿の社会保険欄を確認します。

そして、次のいずれかに当たる作業員がいれば、名簿を作った下請企業に対し、適切な保険に加入させるよう指導します。

パターン 名簿の状態
① 空欄がある 保険の欄の全部または一部が空欄の作業員
② 法人の作業員で国保・国年 法人に所属する作業員で、健康保険欄が「国民健康保険」、または(及び)年金保険欄が「国民年金」の人
③ 5人以上の個人事業所で国保・国年 個人事業所で5人以上の作業員が記載された名簿のうち、健康保険欄が「国民健康保険」、または(及び)年金保険欄が「国民年金」の人

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」第2の(5)をもとに作成(一部加工)

①は、書き忘れか未加入かが分からないため、確認の対象になります。

だからこそ、受給者や適用除外の人も空欄にせず、決められた言葉で書いておくことが大切です。

②と③は、本来は健康保険・厚生年金への加入が求められる事業所で働いているのに、国保・国年になっているケースを拾う考え方です。

あくまで元請が「指導の対象かどうか」を見分けるための目安で、個人の加入義務を最終的に決めるものではありません。

適切な保険に加入していると扱われる例

同じガイドラインは、法人や5人以上の常用労働者を雇う個人事業所の作業員でも、適用除外になる例を挙げています。

臨時に使われ、1か月以内の期間で日々雇われる人などは、健康保険・厚生年金保険の適用除外です。

また、健康保険法第3条第1項第8号の適用除外の承認を受けて国民健康保険組合に加入し、厚生年金の適用を受けている人もいます。

この人は、適切な保険に加入している者として扱われます。

名簿に「国民健康保険」とあるだけで、ただちに未加入扱いになるわけではないということです。

どの扱いに当たるかの個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

CCUSでの確認が原則|CCUSを使わない場合は黒塗りの写しで確認

元請が名簿の社会保険欄をどう確かめるかについても、下請指導ガイドラインに考え方が示されています。

原則は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録情報を使う方法です。

CCUSを使う場合

CCUSは、技能者の資格や社会保険の加入状況、現場での就業履歴などを登録・蓄積する仕組みです。

運営しているのは一般財団法人建設業振興基金です。

技能者の登録では、社会保険等の加入証明書類を出すことになっています(建設業振興基金「インターネット申請 技能者情報登録 Section1」2026年1月版の記載)。

ガイドラインは、登録の時点で加入証明書類などが確認済みであることを前提に、CCUSの閲覧画面などで名簿を確認するのを原則としています。

この方法で確認する場合、保険証などの証明書類を名簿に添える必要はありません。

名簿の作成例にある技能者IDの欄は、こうしたCCUSでの確認と関係する欄です。

CCUSを使わない場合

CCUSを使わない場合、元請は下請に証明書類を見せてもらうなどして、名簿の内容が本当かどうかを確かめる措置をとります。

ガイドラインが挙げている書類の例は、次のとおりです。

  • 資格情報のお知らせ・資格確認書のコピー
  • マイナポータルの被保険者資格情報を印刷したもの
  • 標準報酬決定通知書などのコピー
  • 雇用保険被保険者証のコピー

これらは、確認に必要な事項以外を黒塗りしたものを見せる形です。

紙だけでなく、電子データで確認する方法も含まれます。

【図解】新規入場時の社会保険の確認の流れ

① 下請が作業員名簿を元請に提出

健康保険・年金保険は名称、雇用保険は番号の下4けた。作業員の同意を得てから出す

▼

② 元請が社会保険欄を確認

原則はCCUSの閲覧画面などで確認(証明書類の添付は不要)。CCUSを使わない場合は、必要事項以外を黒塗りした証明書類の写しなどで確認

▼

適切な保険に加入している
現場への入場を受け入れる
空欄・国保国年など指導の対象
下請に加入を指導。加入が確認できなければ、特段の理由がない限り入場を認めない

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」第2の(5)をもとに作成(一部加工)

CCUSの仕組みやカードのレベル、経審との関係は次の記事で解説しています。

▶ 建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?仕組み・カードのレベル・経審との関係

なお、CCUSへの登録が法律上の義務かどうかについて、この記事では断定しません。

現場でのCCUSの使い方は、元請や発注者の案内で確認してください。

加入が確認できない作業員の入場|特段の理由と加入指導の続け方

下請指導ガイドラインは、適切な保険に加入していると確認できない作業員について、厳しい考え方を示しています。

特段の理由がない限り、現場への入場を認めない取扱いを徹底すべき、というものです。

「特段の理由」の例

ガイドラインが挙げる特段の理由の例は、次の3つです。

特段の理由の例 内容
① 特殊な技能 伝統建築の修繕など特殊な技能があり、入場を認めないと施工が難しい場合
② 加入の見込み 加入の手続中であるなど、今後の加入が見込まれる場合
③ 緊急の工事 災害時などの緊急対応の工事

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」第2の(5)をもとに作成(一部加工)

入場を認めたあとも指導は続く

特段の理由で入場を認めた場合も、元請は加入の指導を続けることとされています。

必要に応じて指導の記録を保存し、再三の指導に応じない場合は入場を認めない取扱いとすべき、とされています。

下請の側から見ると、「手続中」で入場した作業員は、その後の加入状況を元請に伝える必要が出てきます。

加入手続が終わったら、名簿の社会保険欄を更新して出し直すと、元請の確認もスムーズです。

注意

入場を認めるかどうかの最終的な扱いは、元請の判断と現場のルールによります。

入場日が近い作業員の加入状況に不安がある場合は、早めに元請の現場担当に状況を伝えておきましょう。

個人情報の扱い|作業員の同意を得る・番号を求めない

作業員名簿には、健康保険や雇用保険に関する情報が入ります。

下請指導ガイドラインと国交省のQ&A(37)は、これを個人情報として扱うよう求めています。

提出前に作業員の同意を得る

作業員名簿に書く被保険者番号などは、個人情報保護法第2条第1項の個人情報に当たります。

そのため、下請が元請に名簿を出すときは、あらかじめ作業員本人の同意を得ることが必要とされています。

同意を得るときは、利用目的を示します。

利用目的は、保険の加入状況を元請に確認してもらうことです。

番号を求めることの禁止

ガイドラインは、令和2年10月1日以降の扱いについても説明しています。

健康保険の保険者番号や被保険者等記号・番号などを、健康保険事業などの目的以外で求めることは禁止されている、という内容です。

基礎年金番号についても、告知を求めてはならないとされています。

名簿の健康保険・年金保険の欄が「名称」になっているのは、この扱いとも合っています。

元請の側も、名簿の作成例を超えて番号を書かせるような運用は見直しが必要です。

立場 個人情報について気をつけること
下請企業 名簿を出す前に、利用目的を示して作業員の同意を得る。番号は書かない(雇用保険は下4けた)
元請企業 保険者番号・被保険者等記号・番号を目的外で求めない。基礎年金番号の告知を求めない
作業員本人 名簿の利用目的の説明を受け、同意したうえで情報を出す

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」、同「社会保険加入対策に関するQ&A」37をもとに作成(一部加工)

施工体制台帳の作成義務がない民間工事でも名簿は勧められている

施工体制台帳の作成が義務になるのは、一定の工事に限られます。

民間工事では、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事が対象です。

そのうえで、下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合です(建設業法第24条の8第1項・建設業法施行令第7条の4)。

公共工事では、下請契約を結べば金額にかかわらず作成します(入札契約適正化法第15条)。

では、これに当たらない小さな民間工事では、作業員名簿はいらないのでしょうか。

国交省のQ&A(36)と下請指導ガイドラインは、作成義務がない民間工事についても説明しています。

元請が、規則第14条の2から第14条の7に準じた施工体制台帳を作ることが勧められている、という内容です。

根拠として挙げられているのは、「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)という通知です。

あわせて、下請企業や作業員の保険加入状況も適宜の方法で把握し、未加入なら指導すべきとされています。

そのため、作成義務がない民間工事でも、元請から名簿を求められることがあります。

下請企業がやること|名簿を出す前のチェックポイント

下請指導ガイドラインは、下請企業の役割も示しています。

名簿づくりに関係するものを中心に、提出前のチェックポイントとしてまとめます。

チェック項目 確認のポイント
保険の手続 雇用する労働者の社会保険の加入手続を適切に行っているか
社員と一人親方の区別 社員(労働者)と請負関係の一人親方を明確に区別して、台帳・通知書・名簿に書いているか
社会保険欄 健康保険・年金保険は名称、雇用保険は下4けたか。空欄がないか
特別な書き方 該当者に「適用除外」「受給者」「日雇保険」を使っているか
本人の同意 利用目的を示し、作業員の同意を得ているか
再下請企業の作業員 自社が請け負わせた業者の作業員の加入状況の確認にも努めているか
入場の協力 加入が確認できない作業員を現場に入れないよう、元請に協力しているか

出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」第3をもとに作成(一部加工)

建設業許可の要件にも社会保険がある

令和2年10月から、建設業者の社会保険の加入が建設業許可・更新の要件になっています。

健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所に当たるすべての営業所について、それぞれの届書を出していることが求められます(建設業法施行規則第7条第2号)。

作業員名簿の確認は「現場の作業員」の話、許可の要件は「会社(事業所)」の話です。

どちらも社会保険の加入が前提になっている点で、つながっています。

許可の要件の全体像は、次の記事で解説しています。

▶ 建設業許可の要件6つ|経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほか

法定福利費を見積書に書く

下請指導ガイドラインは、令和7年12月12日から法定福利費が建設業法施行規則第13条の12に定められたことにも触れています。

建設業者は、法定福利費を内訳に記載した見積書を作るよう努めなければならないとされています(建設業法第20条第1項)。

名簿の整備とあわせて、見積書での法定福利費の書き方も確認しておくとよいでしょう。

見積書のルールの詳細は、建設業法第20条と同法施行規則第13条の12で確認できます。

作業員名簿のよくある質問

Q. 国交省の作成例と違う形の名簿でもいいですか?

国交省のQ&A(34)は、別紙3は作成例であり、この形でなくてもよいと説明しています。

社会保険の名称など必要な情報の欄が分かりやすく設けられていればよい、という考え方です。現場で指定様式がある場合はそれに従ってください。

Q. 雇用保険の番号は全部書いたほうが丁寧ですか?

作成例の注記では、雇用保険の欄は被保険者番号の下4けたを書くことになっています。

全部書く必要はありません。健康保険の番号や基礎年金番号も書きません。

Q. 年金を受け取っている高齢の作業員は空欄でいいですか?

空欄にはせず、年金保険の欄に「受給者」と書きます。

空欄は、元請が加入を指導する対象のパターンに当たるためです。

Q. 社長や役員本人も名簿に載りますか?

施工体制台帳の記載事項は「建設工事に従事する者」の情報です(建設業法施行規則第14条の2)。

作成例の注記にも、事業主であるなどで雇用保険の適用除外の人は「適用除外」と書くとあります。

個別の適用の判断は、ハローワークや社会保険労務士に確認してください。

Q. CCUSに登録していれば名簿はいりませんか?

ガイドラインは、CCUSの閲覧画面などで作業員名簿を確認する方法を原則としています。

CCUSで確認する場合は証明書類の添付が不要になる、という整理です。名簿の提出方法は元請の案内に沿ってください。

Q. 名簿を出すのに作業員の同意は本当に必要ですか?

国交省のQ&A(37)は、利用目的を示してあらかじめ作業員の同意を得ることが必要と説明しています。

同意の取り方は、会社として決めておくと毎回の提出で迷いません。

まとめ

この記事の要点を図にまとめました。

作業員名簿とは?社会保険欄の書き方と元請の確認・CCUSでの確認方法の要点(この記事の結論を図にまとめたもの)

作業員名簿のポイントを整理します。

  • 「作業員名簿」という名前を定めた条文はないが、施工体制台帳の記載事項に従事する者の氏名・職種・健康保険等の加入状況などがある(建設業法施行規則第14条の2)
  • 国交省の下請指導ガイドラインは「実質的に作業員名簿の作成が義務化された」と説明している
  • 様式は自由。ガイドラインの別紙3は作成例で、必要な欄が分かりやすくあればよい(Q&A34)
  • 健康保険・年金保険は名称を書き、番号は書かない。雇用保険は被保険者番号の下4けた
  • 該当者は「適用除外」「受給者」「日雇保険」と書き、空欄にしない
  • 一人親方は、事業所単位の欄は「適用除外」に○、名簿の個人の欄は加入している保険の名称(Q&A35)
  • 元請は新規入場時に社会保険欄を確認し、空欄・法人で国保国年・5人以上の個人事業所で国保国年の作業員について下請を指導
  • 確認はCCUSの登録情報が原則。使わない場合は必要事項以外を黒塗りした証明書類の写しなどで確認
  • 加入が確認できない作業員は、特段の理由がない限り入場を認めない取扱い
  • 名簿の提出は利用目的を示して作業員の同意を得る。保険者番号等を目的外で求めない・基礎年金番号の告知を求めない
  • 作成義務がない民間工事でも、施工体制台帳に準じた作成と保険加入状況の把握が勧められている

現場ごとの名簿の様式や提出方法は、元請や発注者の案内で確認してください。

社会保険の加入義務の判断や保険料については、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

国交省の社会保険加入対策の資料は、国土交通省ウェブサイト「建設業における社会保険加入対策」のページから確認できます。

関連記事

※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は、元請・発注者・申請先の最新の案内で確認してください。