工事現場の入口や仮囲いには、いくつもの看板や掲示物が並んでいます。
いわゆる「工事看板」の中には、法令で掲示が求められているものと、発注者や元請の指示で掲げるものが混ざっています。
法令で求められる掲示物は、根拠の法律も、掲げる人も、対象になる現場もそれぞれ違います。
この記事では、工事現場に掲示が必要な標識・掲示物を一覧にし、元請の現場と下請の現場の違いを条文に沿って整理します。
こんな疑問に答えます
- 工事現場に掲げないといけない看板(標識)には、どんなものがある?
- 建設業許可票は、下請として入る現場でも必要?
- 施工体系図は、どの工事で掲示が必要になる?
- 労災保険関係成立票は、どの法令で決まっている?
- 解体工事・浄化槽工事・電気工事の現場では、ほかに何が必要?
📌 この記事の結論
工事現場の掲示物は、根拠となる法令ごとに「誰が」「どの現場で」掲げるかが決まっています。
建設業許可票(標識)は、発注者から直接請け負った工事の現場だけの義務で、下請として入る現場は建設業法第40条の対象外です。
施工体系図と再下請負通知の案内は、施工体制台帳を作成する元請(作成建設業者)が掲げます。
労災保険関係成立票は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条で、建設の事業の事業主に掲示が求められています。
このほか、建築確認の表示、石綿の事前調査結果の掲示、解体・浄化槽・電気工事の業者の標識が、工事の内容に応じて必要になります。
工事看板(工事現場の掲示物)の一覧|根拠の法令と掲げる人
まず、法令で掲示(または表示)が求められている主なものを一覧にします。
工事の内容によって必要なものが変わるため、「どの現場」の列に注目してください。
| 掲示物 | 根拠の法令と条番号 | 誰が | どの現場 |
| 建設業の許可票(標識) | 建設業法第40条、建設業法施行規則第25条 | 許可を受けた建設業者(元請) | 発注者から直接請け負った工事の現場 |
| 施工体系図 | 建設業法第24条の8第4項、規則第14条の6・第14条の7、入札契約適正化法第15条 | 施工体制台帳を作成する元請(作成建設業者) | 施工体制台帳の作成が必要な工事の現場 |
| 再下請負通知の案内 | 建設業法施行規則第14条の3 | 作成建設業者 | 施工体制台帳の作成が必要な工事の現場 |
| 労災保険関係成立票 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条 | 労災保険の保険関係が成立している建設の事業の事業主 | 建設の事業(細部は労働基準監督署・労働局の案内で確認) |
| 建築確認の表示 | 建築基準法第89条 | 工事の施工者 | 建築確認が必要な建築工事(建築基準法第6条第1項)の現場 |
| 石綿(アスベスト)事前調査結果の掲示 | 大気汚染防止法第18条の15第5項、同法施行規則第16条の10 | 解体等工事の元請業者 | 建築物等の解体・改造・補修を伴う工事の現場 |
| 解体工事業者の標識 | 建設リサイクル法第33条 | 解体工事業の登録業者 | 解体工事の現場ごと |
| 浄化槽工事業者の標識 | 浄化槽法第30条、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令第9条 | 浄化槽工事業者 | 浄化槽工事の現場ごと |
| 電気工事業者の標識 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律第25条 | 電気工事業者(建設業者を含む) | 電気工事の施工場所ごと |
根拠:各法令の条文をもとに作成。道路で工事をする場合の標示は、道路使用許可・道路占用許可の条件で求められることがあります。
この一覧のうち、建設業法にもとづくものは上の3つです。
残りは、労働保険・建築・大気汚染・リサイクル・浄化槽・電気工事と、それぞれ別の法令にもとづく掲示です。
発注者の契約約款や仕様書、元請の現場ルールで求められる掲示物もあります。
こうした掲示は法令とは別のものですので、内容は発注者・元請の指示で確認してください。
工事看板は「法令で求められるもの」と「発注者・元請の指示によるもの」に分けて考えると整理しやすくなります。
法令で求められるものは、根拠の条文で「誰が・どの現場で」が決まっています。
元請の現場と下請の現場で何が違う?
掲示物の多くは、元請(発注者から直接請け負った業者)が掲げるものです。
とくに建設業許可票は、元請の現場か下請の現場かで、掲示義務の有無が分かれます。
ここでいう発注者とは、ほかの者から請け負ったものではない工事の注文者、つまり工事の大元の注文者のことです(建設業法第2条第5項)。
違いを図で確認しましょう。
【図解】元請の現場と下請の現場|掲示物の違い
労災保険関係成立票(徴収法施行規則第77条)・建築確認の表示(建築基準法第89条)は、条文で定める「事業主」「施工者」が掲げます。誰が掲げるかの細部は、労働基準監督署・労働局や建築主事等の案内で確認してください。
根拠:建設業法第2条第5項・第24条の8・第40条、同法施行規則第14条の3、大気汚染防止法第18条の15、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条、建築基準法第89条をもとに作成
下請として入る現場でも、元請が掲げる施工体系図には自社の商号や主任技術者の氏名が載ります。
元請から求められた情報を正しく伝えることが、下請側の大切な役割になります。
解体工事・浄化槽工事・電気工事の標識は、それぞれの法律で「現場ごと」「施工場所ごと」の掲示が定められています。
下請として施工する場合の扱いは、各制度の窓口の案内で確認してください。
建設業の許可票(標識)|元請の現場だけの義務
建設業の許可を受けた建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げます(建設業法第40条)。
一般に「建設業許可票」と呼ばれているのがこの標識です。
現場用の標識に書く事項は、建設業法施行規則第25条で次の5つと定められています。
- ①一般建設業又は特定建設業の別
- ②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
- ③商号又は名称
- ④代表者の氏名
- ⑤主任技術者又は監理技術者の氏名
様式は、現場用が別記様式第29号、店舗用が別記様式第28号です。
大きさや材質の細かな点は、別記様式と申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。
現場用の標識に技術者の氏名が入るのは、現場ごとに置く技術者が違うためです。
建設業者は、元請・下請や金額にかかわらず、請け負った工事の現場に主任技術者を置かなければなりません(建設業法第26条第1項)。
元請の現場であれば、条文には請負代金の金額による区別はありません。
許可業者が元請として請け負った工事の現場ごとに掲げる、と押さえておきましょう。
許可を受けていない業者には第40条の掲示義務はかかりません。
ただし、許可業者と誤認されるおそれのある表示は禁止されています(建設業法第40条の2)。
店舗用との違いや、記載事項の一つひとつの意味は、建設業許可票(標識)の掲示義務|店舗と現場の記載事項・下請現場の扱いで詳しく解説しています。
施工体系図|施工体制台帳を作る工事の現場に掲示
施工体系図は、元請と各下請負人の施工の分担関係を表示した図です。
施工体制台帳を作成する工事で、工事現場の見やすい場所に掲げます(建設業法第24条の8第4項・建設業法施行規則第14条の6)。
掲示が必要になる工事
施工体制台帳の作成義務は、民間工事と公共工事で範囲が違います。
そのため、施工体系図の掲示が必要になる現場も、工事の種類によって変わります。
| 区分 | 台帳・体系図が必要になる場合 | 体系図の掲示場所 |
| 民間工事 | 特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるとき | 工事現場の見やすい場所 |
| 公共工事 | 建設業者が下請契約を締結したとき(金額にかかわらず) | 工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所 |
根拠:建設業法第24条の8、建設業法施行令第7条の4、入札契約適正化法第15条をもとに作成
公共工事では、一般建設業の業者でも、下請契約を結べば台帳と体系図が必要になる点に注意が必要です。
作成が義務でない民間工事でも、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、施工体制台帳の作成等が勧奨されています。
施工体系図に書く主な事項
施工体系図には、建設業法施行規則第14条の6で、次のような事項を書くとされています。
- 作成建設業者の商号、工事の名称・工期、発注者の名称
- 作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名
- 下請負人ごとの商号・代表者名、一般建設業又は特定建設業の別、許可番号
- 下請負人ごとの工事内容・工期、特定専門工事に該当するかどうか、主任技術者の氏名
下請が再下請をすると、施工の分担関係に加わる業者が増えます。
再下請負通知で届いた情報も踏まえて、体系図が実際の施工体制と合っているかを確認しましょう。
掲示の期間は引渡しまで
施工体制台帳の備置きと施工体系図の掲示は、工事の目的物の引渡しまで続けます(建設業法施行規則第14条の7)。
工事の途中で下請が入れ替わったときは、体系図が実際の体制と合っているかを見直しましょう。
台帳の記載事項や作成の流れは、施工体制台帳とは?作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで解説しています。
再下請負通知の案内|作成建設業者が現場に掲示
施工体制台帳を作成する元請は「作成建設業者」と呼ばれます。
作成建設業者に該当することになったときは、遅滞なく、下請負人に書面で通知し、同じ内容を工事現場の見やすい場所に掲示します(建設業法施行規則第14条の3第1項)。
通知・掲示する内容は、次の2つです。
- ①作成建設業者の商号又は名称
- ②下請負人が再下請するときは再下請負通知を行わなければならない旨と、書類の提出場所
掲示に代えて、工事現場に置いた出力装置で表示する方法も認められています。
下請負人の承諾を得れば、書面での通知も電子的な方法で行えます(同条第2項)。
この掲示を見た下請負人は、工事を再下請に出したときに、作成建設業者へ再下請負通知書を出すことになります(建設業法第24条の8第2項)。
再下請負通知書の記載事項や添付書類は、再下請負通知書とは?提出が必要な場面・記載事項・添付書類をわかりやすくで整理しています。
施工体系図と再下請負通知の案内は、どちらも施工体制台帳を作る工事で、作成建設業者が掲げるものです。
下請の立場では、掲示の内容に沿って再下請負通知を出すことが役割になります。
労災保険関係成立票|徴収法施行規則第77条
労災保険関係成立票は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条にもとづく掲示物です。
建設業法ではなく、労働保険の法令で定められている点が、許可票や施工体系図との違いです。
同条では、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業の事業主に、労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げることを求めています。
様式は、同規則の様式第4号と定められています。
成立票に書く事項や、元請と下請のどちらが掲げるかといった細かな点は、この記事では扱いません。
記載のしかたや掲示の運用は、管轄の労働基準監督署・労働局の案内で確認してください。
労災保険の加入手続そのものも、労働基準監督署・労働局の案内に沿って進めるものです。
社会保険の加入義務の個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。
労災保険関係成立票は、建設業法の許可票とは根拠が別の掲示物です。
記載事項や掲げる人の細部は、労働基準監督署・労働局の案内で確認してください。
建築確認の表示|建築基準法第89条
建築確認が必要な建築工事(建築基準法第6条第1項の工事)では、施工者に現場での表示が求められます。
工事現場の見やすい場所に、次の事項を表示します(建築基準法第89条)。
- 建築主の氏名又は名称
- 設計者の氏名又は名称
- 工事施工者の氏名又は名称
- 工事の現場管理者の氏名又は名称
- 建築確認があった旨
あわせて、工事現場には設計図書を備えておくことも求められています(同条)。
表示だけでなく、図書の備付けも施工者の義務として押さえておきましょう。
建築確認が必要になるのは、たとえば2以上の階数がある建築物や、延べ面積が200㎡を超える建築物です。
特殊建築物で、その用途の床面積の合計が200㎡を超えるものも対象です(建築基準法第6条第1項)。
確認済証の交付を受けた後でなければ、工事はできません(同条第8項)。
どの工事で確認が必要かの区分や、完了検査の流れは、建築確認申請とは?200㎡・2階建ての基準と審査期間・完了検査・施工者の表示で解説しています。
石綿(アスベスト)事前調査結果の掲示|大気汚染防止法
建築物等を解体・改造・補修する作業を伴う建設工事は、大気汚染防止法で「解体等工事」と呼ばれます。
解体等工事の元請業者は、石綿を含む建材の作業を伴うかどうかの事前調査を行い、発注者に書面で説明します(大気汚染防止法第18条の15第1項)。
現場では、調査の記録の写しを備え置き、調査結果などを公衆に見やすいように掲示します(同条第5項・同法施行規則第16条の10)。
調査の結果を、工事現場の周りの人が確認できるようにするための掲示です。
一定規模以上の工事では、掲示とは別に、事前調査の結果を都道府県知事へ報告する義務もあります。
建築物の解体で対象床面積の合計が80㎡以上、改造・補修で請負代金の合計が100万円以上の工事などが報告の対象です(同条第6項・同規則第16条の11)。
掲示と報告は、対象も手続きも別の義務です。
調査の方法や報告の流れは、石綿(アスベスト)事前調査とは?報告が必要な工事(解体80㎡・改修100万円)で詳しく解説しています。
労働安全衛生関係の義務(作業主任者や届出など)は、この記事では扱いません。
労働基準監督署の案内で確認してください。
解体・浄化槽・電気工事の業者の標識
建設業の許可票とは別に、業種ごとの法令で、現場に標識を掲げることが求められている場合があります。
代表的なのが、解体工事・浄化槽工事・電気工事の3つです。
解体工事業者の標識(建設リサイクル法第33条)
解体工事業の登録を受けた業者は、営業所と解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げます(建設リサイクル法第33条)。
解体工事業の登録は、建設業法の許可が要らない範囲の解体工事を営む場合に必要になる制度です。
建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けている者は、解体工事業の登録が不要です(建設リサイクル法第21条第1項)。
そのため、この標識は登録を受けた解体工事業者の義務として整理できます。
登録の要件や技術管理者は、解体工事業登録とは?建設業許可との違い・技術管理者の要件・5年更新で解説しています。
浄化槽工事業者の標識(浄化槽法第30条)
浄化槽工事業者は、営業所と浄化槽工事の現場ごとに標識を掲げます(浄化槽法第30条・浄化槽工事業に係る登録等に関する省令第9条)。
標識に書く事項は、次の3つです。
- 氏名又は名称(法人は代表者の氏名も)
- 登録番号と登録年月日
- 浄化槽設備士の氏名
建設業法の許可を受けた建設業者には、浄化槽法第33条の特例があり、浄化槽工事業者とみなされる場合があります。
特例の対象になる者の扱いは、浄化槽法と申請先の都道府県の案内で確認してください。
登録と特例の届出は、浄化槽工事業の登録とは?浄化槽設備士・5年更新と建設業者の特例の届出で整理しています。
電気工事業者の標識(電気工事業法第25条)
電気工事業者は、営業所と電気工事の施工場所ごとに、氏名又は名称、登録番号その他省令で定める事項を書いた標識を掲げます(電気工事業の業務の適正化に関する法律第25条)。
省令で定める記載事項の細部は、この記事では扱いません。
建設業の許可を受けた建設業者は、同法第34条により、電気工事業を営むときは登録電気工事業者とみなされます。
自家用電気工作物に係る電気工事のみを営む場合は、通知電気工事業者とみなされます。
第34条第1項で建設業者に適用されないのは、登録の章(第2章)と、登録の取消しに関する部分です。
条文の構造上、第25条の標識の規定は建設業者にも適用されます。
建設業者が電気工事業を始めたときは、遅滞なく届け出ることも求められています(同法第34条第4項)。
みなし登録の届出は、電気工事業の登録とは?主任電気工事士の要件と建設業者のみなし登録の届出で解説しています。
解体・浄化槽・電気工事の標識は、建設業法の許可票とは別の法令にもとづく掲示です。
電気工事は、建設業者もみなし登録の業者として標識の規定がかかる点に注意しましょう。
道路での工事の標示と、発注者・元請の指示による掲示
道路で工事や作業をするときは、その場所を管轄する警察署長の道路使用許可が必要です(道路交通法第77条第1項)。
道路に物件を設けて継続して使う場合は、道路管理者の道路占用許可が必要です(道路法第32条)。
警察署長は、道路使用許可に必要な条件を付けることができます(道路交通法第77条第3項)。
これらの許可の条件として、標示や保安のための施設を求められることがあります。
条件の中身や基準は、許可ごとに示されるものです。
許可を受けた警察署・道路管理者の指示に沿って対応してください。
公共工事の契約約款や仕様書、元請の現場ルールでも、工事看板の掲示を求められることがあります。
こうした掲示の内容や掲げ方は、発注者・元請の指示で確認してください。
現場ごとに必要な掲示物を確かめる手順
工事看板の準備では、工事の立場と内容から、必要な掲示物を順に絞り込むと漏れを防ぎやすくなります。
次の図は、確認の順番の例です。
【図解】工事看板(掲示物)の確認手順
① 発注者から直接請け負った工事か(元請か)
元請で許可業者 → 建設業許可票(建設業法第40条)/下請 → 第40条の対象外
▼
② 施工体制台帳を作る工事か
民間=特定建設業者の元請で下請総額5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)/公共=下請契約を結べば金額にかかわらず → 施工体系図・再下請負通知の案内
▼
③ 建設の事業として労災保険の保険関係が成立しているか
労災保険関係成立票(徴収法施行規則第77条)→ 細部は労働基準監督署・労働局で確認
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④ 工事の内容で追加されるもの
建築確認が必要な建築工事 → 建築確認の表示(建築基準法第89条)
解体・改造・補修を伴う工事 → 石綿の事前調査結果の掲示(元請業者)
解体工事・浄化槽工事・電気工事 → 各業者の標識
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⑤ 法令以外の掲示
道路使用許可・道路占用許可の条件、発注者の約款・仕様書、元請の現場ルール → それぞれの指示で確認
根拠:建設業法第24条の8・第40条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条、建築基準法第89条、大気汚染防止法第18条の15、建設リサイクル法第33条、浄化槽法第30条、電気工事業法第25条をもとに作成
手順の中で、記載内容が工事の途中で変わるものもあります。
たとえば、許可票の主任技術者の氏名や、施工体系図の下請負人の情報です。
技術者の交代や下請の入れ替わりがあったときは、掲示の内容が現在の体制と合っているかを見直しましょう。
施工体系図は、工事の目的物の引渡しまで掲げ続けるものです(建設業法施行規則第14条の7)。
掲示を怠るとどうなる?|許可票は監督処分の対象になりうる
建設業法の規定に違反した場合、許可行政庁は建設業者に指示をすることができます(建設業法第28条第1項)。
許可票を掲げないことも建設業法の規定への違反ですので、監督処分の対象になりえます。
指示に従わないときは、1年以内の期間を定めて営業の全部または一部の停止を命じられることがあります(建設業法第28条第3項)。
監督処分は公告され、建設業者監督処分簿に載せられて公衆の閲覧に供されます(建設業法第29条の5)。
監督処分の種類や基準は、建設業法第28条以下に定められています。
ほかの法令にもとづく掲示物について、違反したときの扱いは、各法令の所管の窓口の案内で確認してください。
許可票の掲示は、許可を受けた建設業者が守るべき建設業法上の義務です。
元請として請け負った現場では、着工の段階で掲げられているかを確認しましょう。
工事看板でよくある疑問
Q. 下請として入る現場に、自社の建設業許可票を掲げる必要はありますか?
下請として請け負った工事の現場は、建設業法第40条の掲示義務の対象外です。
任意に掲げることの可否や現場での扱いは、条文に定めがありません。元請の指示で確認してください。
Q. 小さなリフォーム工事でも工事看板は必要ですか?
掲示物ごとに対象が違うため、工事の規模だけでは決まりません。
許可業者が元請として請け負った現場なら、許可票は請負代金の金額にかかわらず掲示の対象になります。
施工体系図は施工体制台帳を作る工事、建築確認の表示は確認が必要な工事、石綿の掲示は解体等工事で必要になります。
Q. 建設業の許可を受けていない業者は、何も掲げなくてよいですか?
許可を受けていない業者には、建設業法第40条の掲示義務はかかりません。
ただし、労災保険関係成立票や解体工事業者の標識など、建設業法以外の法令による掲示は、許可の有無とは別に定められています。
Q. 施工体系図は、工事が終わるまで掲げておくのですか?
施工体系図の掲示は、工事の目的物の引渡しまでです(建設業法施行規則第14条の7)。
公共工事では、工事関係者が見やすい場所と、公衆が見やすい場所の両方に掲げます(入札契約適正化法第15条)。
Q. 労災保険関係成立票は、元請と下請のどちらが掲げますか?
徴収法施行規則第77条は、労災保険の保険関係が成立している建設の事業の事業主に掲示を求めています。
元請・下請のどちらが掲げるかといった運用の細部は、労働基準監督署・労働局の案内で確認してください。
Q. 看板の大きさや材質に決まりはありますか?
建設業許可票の様式は、建設業法施行規則の別記様式第29号(現場用)で定められています。
大きさや材質などの細部は、別記様式や申請先の手引き、各法令の窓口の案内で確認してください。
まとめ
この記事の要点を図にまとめました。

工事現場に掲示が必要な工事看板(標識)のポイントを整理します。
- 工事看板には、法令で掲示が求められるものと、発注者・元請の指示によるものがある
- 建設業許可票は、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに掲げる。下請として入る現場は建設業法第40条の対象外
- 現場用の許可票は、店舗用の4項目に主任技術者又は監理技術者の氏名を加えた5項目(規則第25条・別記様式第29号)
- 施工体系図は、施工体制台帳を作る工事で作成建設業者が掲げ、引渡しまで掲示する(第24条の8第4項・規則第14条の7)
- 公共工事の施工体系図は、工事関係者と公衆の両方が見やすい場所に掲げる(入札契約適正化法第15条)
- 作成建設業者は、再下請負通知の案内も現場に掲示する(規則第14条の3)
- 労災保険関係成立票は、建設の事業の事業主が掲げる(徴収法施行規則第77条)。細部は労働基準監督署・労働局で確認
- 工事の内容に応じて、建築確認の表示、石綿の事前調査結果の掲示、解体・浄化槽・電気工事の業者の標識が加わる
- 道路の許可の条件や、発注者・元請のルールによる掲示は、それぞれの指示で確認する
現場ごとに「元請か下請か」「どんな工事か」を確かめてから、必要な掲示物をそろえましょう。
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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は、元請・発注者・申請先の最新の案内で確認してください。

