特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件をわかりやすく

「元請で大きな工事を受けることになったが、うちの一般建設業の許可のままで大丈夫だろうか」。工事の規模が大きくなってくると、この疑問に行き当たる会社が少なくありません。

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分があります。どちらが必要かは、会社の規模や売上ではなく、元請として受けた工事を下請にどれだけ出すかで決まります。

この記事では、特定建設業の定義（いわゆる5,000万円の基準）、下請契約の制限、許可の要件、特定建設業者になると増える義務までを、建設業法の条文に沿って整理します。

特定建設業とは？建設業法第3条第1項第2号の定義

建設業許可は、建設業法第3条第1項にもとづく許可です。この条文は、許可を「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分に分けています。

特定建設業について、同項第2号は次のような者と定めています。

ここでいう「政令で定める金額」は、建設業法施行令第2条で5,000万円（許可を受けようとする建設業が建築工事業の場合は8,000万円）と定められています。

施行令とは、法律の細かい部分を決める政令のことです。法律の条文だけでは金額が分からないため、施行令とあわせて読む必要があります。

特定建設業に当たらない者は、すべて一般建設業の区分になります（建設業法第3条第1項第1号）。

ここで押さえておきたいのが「発注者」という言葉の意味です。建設業法第2条第5項は、発注者を「建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者」と定めています。

つまり発注者とは、施主のように、工事を最初に注文する立場の人や会社のことです。元請会社が下請会社に工事を出すときの元請会社は、発注者ではなく「元請負人」と呼ばれます。

この区別が、特定建設業かどうかを判断するときの出発点になります。

一般建設業と特定建設業の違いを一覧で比較

一般建設業と特定建設業は、許可が必要になる場面だけでなく、許可の要件や許可を受けた後の義務にも違いがあります。

主な違いを表にまとめると、次のとおりです。

根拠：建設業法第3条第1項、第7条、第15条、第16条、第24条の8、第26条、同法施行令第2条、第5条の2〜第5条の4、国土交通省「許可の要件」

表のとおり、特定建設業は「下請を多く使って大きな工事を回す元請」を想定した区分です。

そのため、許可の要件が重くなっているだけでなく、現場の管理体制についても追加のルールが置かれています。

一方で、許可の有効期間（5年）や、業種ごとに許可を受ける仕組みは、一般と特定で変わりません。

5,000万円の基準は「元請で受けた工事の下請に出す額」で判断する

特定建設業の判断で最も誤解が多いのが、5,000万円（建築工事業は8,000万円）が何の金額なのか、という点です。

この金額は、自社が受ける工事の請負金額ではありません。発注者から直接請け負った工事について、下請に出す契約の代金の額です。

判定の流れを図にすると、次のようになります。

自社の請負金額が大きくても、下請に出さなければ一般で足りる

建設業法第3条第1項第2号は、下請代金の額を基準にしています。元請として受けた工事の請負金額そのものは、基準になっていません。

そのため、元請で受けた工事が大規模でも、下請に出す額の総額が基準未満であれば、一般建設業の許可の範囲で施工できます。

自社の職人や技術者で施工する部分がどれだけ大きくても、その額は判定に入らないということです。

下請として受ける工事は、金額にかかわらず判断の対象外

特定建設業の基準は「発注者から直接請け負う」工事に限られています。他の建設業者から下請として請け負った工事は、この基準の対象ではありません。

たとえば一次下請として大きな工事を受け、さらに二次下請に工事を出す場合でも、その一次下請の会社に特定建設業の許可は求められません。

ただし、建設業許可そのものが不要になるわけではありません。軽微な建設工事（工事1件の請負代金が500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満など）を超える工事を請け負うには、その業種の許可が必要です（建設業法第3条第1項・同法施行令第1条の2）。

下請契約が複数あるときは「総額」で数える

1つの工事について複数の下請業者と契約する場合は、それぞれの下請代金を合計した総額で判断します（建設業法第3条第1項第2号）。

1社ごとの下請代金が基準未満でも、合計すると基準以上になれば、特定建設業の許可が必要です。

下請代金を計算するときの消費税の扱いなど、金額の数え方の細部は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

元請・下請の関係と、基準がどこに掛かるのかを図にすると、次のとおりです。

建築工事業は8,000万円｜基準額は許可の業種で決まる

建設業法施行令第2条は、基準額を原則5,000万円とし、許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合は8,000万円としています。

建築工事業とは、29業種のうち「建築一式工事」に対応する業種のことです。建設業法の別表第一では、建築一式工事の業種名を「建築工事業」としています。

条文は「許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合」と書いているため、どの業種の許可で工事を請け負うかによって、基準額が5,000万円か8,000万円かが分かれます。

建設業許可は、業種ごとに受ける仕組みです（建設業法第3条第2項）。一般と特定の区分も、業種ごとに判断します。

そのため、ある業種は特定建設業、別の業種は一般建設業、という持ち方もできます。

なお、同じ業種について一般建設業の許可を持っている者が特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。同じ業種で一般と特定を両方持ち続けることはできません。

建設業法第16条｜一般建設業者が結べない下請契約

特定建設業の区分は、許可の名前の違いだけではありません。建設業法第16条は、特定建設業の許可を受けた者でなければ、一定額以上の下請契約を結んではならないと定めています。

対象になるのは、自社が発注者から直接請け負った工事を施工するための下請契約で、次のいずれかに当たるものです。

根拠：建設業法第16条、第3条第1項第2号、同法施行令第2条

第2号のポイントは、後から追加する下請契約も含めて合計で見ることです。

工事の途中で下請を追加したり、追加工事を下請に出したりして総額が基準以上になる場合も、この制限に掛かります。

工事を受注する段階で、下請に出す範囲と金額の見込みを整理しておくことが大切です。

一般建設業の許可しか持っていない会社が、元請として受けた工事で基準以上の下請契約を結ぶことは、この条文に反することになります。

工事の規模が大きくなってきた会社は、一般建設業のままでよいか、特定建設業の許可を検討するかを、受注の前に確かめておく必要があります。

特定建設業の許可要件｜建設業法第15条の基準

特定建設業の許可の基準は、建設業法第15条に定められています。一般建設業の基準（同法第7条）と比べると、技術者と財産的基礎の2点が重くなっています。

根拠：建設業法第7条、第8条、第15条、第17条、同法施行令第5条の4、同法施行規則第7条

経営業務の管理（常勤役員等の経験）や社会保険、欠格要件の詳しい中身は、一般建設業と共通です。それぞれの基準は「建設業許可の要件6つ」の記事で整理しています。

ここからは、特定建設業で重くなる「特定営業所技術者」と「財産的基礎」を見ていきます。

特定営業所技術者の要件（建設業法第15条第2号）

特定営業所技術者とは、特定建設業の営業所ごとに専任で置く技術者のことです。一般建設業の「営業所技術者（旧称：専任技術者）」にあたる立場です。

建設業法第15条第2号は、次のイ・ロ・ハのいずれかに当たる者を求めています。

根拠：建設業法第15条第2号、同法施行令第5条の3

ロの「指導監督的な実務経験」は、元請の立場で工事の技術面を指導監督した経験を指します。

国土交通省中国地方整備局の手引きでは、工事現場主任者や工事現場監督者のような立場で技術面を総合的に指導監督した経験のことで、発注者側や下請負人としての経験は含まないと説明されています。

指定建設業7業種はロ（実務経験ルート）が使えない

建設業法第15条第2号ただし書は、施工技術の総合性などを考えて政令で定める業種を「指定建設業」としています。

指定建設業は、建設業法施行令第5条の2で次の7業種と定められています。

指定建設業の7業種で特定建設業の許可を受ける場合、営業所に置く技術者は、原則として国家資格者などに限られるということです。

土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業などで特定建設業を目指す場合は、まず資格を持つ技術者を営業所ごとに確保できるかが出発点になります。

業種ごとにどの資格が当てはまるかは、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きの資格一覧で確認してください。

特定建設業の財産的基礎｜4つの基準をすべて満たす

建設業法第15条第3号は、発注者との間の請負代金が政令で定める金額以上の契約を履行するに足りる財産的基礎を求めています。政令の金額は8,000万円です（建設業法施行令第5条の4）。

この財産的基礎の具体的な基準は、国土交通省が「許可の要件」のページで公表しています。特定建設業では、次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、直前5年間の許可を受けた継続営業の実績のいずれかを満たせば足ります。

これに対し、特定建設業は4つの基準をすべて満たす必要があり、資本金と自己資本の額も大きく設定されています。

用語の意味（中国地方整備局の手引きの説明）

財産的基礎の用語は、決算書の項目と結び付けて理解する必要があります。中国地方整備局の手引きでは、法人の場合について次のように説明されています。

出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）

同じ手引きでは、既存の企業は申請時の直前の決算期の財務諸表で、新規設立の企業は創業時の財務諸表で判断するとされています。

個人事業者の場合の計算方法や、知事許可での判断のしかたは、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

原文は国土交通省ウェブサイト「許可の要件」と、国土交通省中国地方整備局ウェブサイト「建設業許可申請の手引き」（PDF）で確認できます。

特定建設業者になると増える義務｜監理技術者と施工体制台帳

特定建設業の許可を受けると、大きな下請契約を結べるようになります。その代わり、下請を多く使う工事では、現場の管理体制について追加の義務が生じます。

監理技術者の配置（建設業法第26条第2項）

建設業者は、元請・下請や金額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置く必要があります（建設業法第26条第1項）。

そのうえで、発注者から直接請け負った特定建設業者が、その工事の下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません（同条第2項）。

監理技術者の要件は、特定営業所技術者と同じく建設業法第15条第2号イ・ロ・ハです。指定建設業7業種では、イかハに限られます。

公共性のある施設や多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、工事1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のものは、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任で置く必要があります（同法第26条第3項・同法施行令第27条）。

専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者から選ぶ必要があります（同法第26条第5項）。

兼務の例外や監理技術者補佐の制度など、配置のルールは「監理技術者とは」の記事で詳しく整理しています。

施工体制台帳と施工体系図（建設業法第24条の8）

特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときは、施工体制台帳を作成する必要があります（建設業法第24条の8第1項・同法施行令第7条の4）。

施工体制台帳とは、その工事に関わる下請業者の名称や技術者、工期などをまとめた帳簿のことです。工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があれば閲覧させます（同条第3項）。

あわせて、下請業者ごとの施工の分担関係を示す施工体系図を作り、工事現場の見やすい場所に掲げます（同条第4項）。

下請業者がさらに再下請に出したときは、その下請業者から作成建設業者へ、再下請負人の商号や工事内容などを通知する必要があります（同条第2項）。

なお、公共工事では扱いが異なります。公共工事を受注した建設業者は、一般・特定を問わず、下請契約を結んだときは金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出します（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条）。

このほか、中国地方整備局の手引きでは、下請代金の支払期日に関する規定（建設業法第24条の6）など、特定建設業者に特別な義務を課す規定があることにも触れています。

一般から特定へ切り替えるときの申請区分と手数料

すでに一般建設業の許可を持っている会社が、同じ業種や別の業種で特定建設業の許可を受ける場合、申請の区分と手数料の扱いに注意が必要です。

根拠：地方公共団体の手数料の標準に関する政令、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」

知事許可の手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で標準額が定められ、実際の額は各都道府県の条例で決まります。

標準額の規定では、業種追加の5万円は「区分を同じくする許可」の申請に係るものです。一般から特定への申請は区分が異なるため、いくらになるかは申請先の都道府県で確認してください。

同じ業種で特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。

大臣許可の標準処理期間は、中国地方整備局の手引き（令和8年4月改訂）では90日（補正期間を含まない）とされています。知事許可の処理期間は都道府県ごとに異なるため、申請先の手引きで確認してください。

申請の全体の流れや、新規・更新・業種追加の手数料は「建設業許可の申請の流れと手数料」の記事で整理しています。

特定建設業を検討するときのチェックポイント

ここまでの内容を、特定建設業の許可を検討するときに確認したい項目として整理します。個別の会社が要件を満たすかどうかは、申請先の手引きと書類で確かめる必要があります。

特定建設業は、許可を受けたら終わりではありません。許可の有効期間は5年で、更新の申請は有効期間満了の日の30日前までに行います（建設業法第3条第3項・同法施行規則第5条）。

更新の際に財産的基礎などの要件をどう確認するかは、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

許可を受けた後も、毎事業年度経過後4か月以内の決算変更届など、一般建設業と同じ届出が必要です（建設業法第11条第2項）。

特定建設業についてよくある質問

Q. 元請で大きな工事を受けたが、ほとんど自社で施工します。特定建設業の許可は必要ですか？

特定建設業の基準は、下請に出す額の総額です（建設業法第3条第1項第2号）。自社で施工する部分の額は判定に入りません。

下請に出す額の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）未満であれば、一般建設業の許可の範囲で施工できます。

Q. 下請として大きな工事を受け、それをさらに下請に出します。特定建設業の許可は必要ですか？

特定建設業の基準は、発注者から直接請け負う工事に限られます。下請として請け負った工事は、再下請の額にかかわらず特定建設業の判断の対象外です。

ただし、軽微な建設工事を超える工事を請け負うには、その業種の建設業許可（一般建設業）が必要です。

Q. 業種ごとに一般と特定を分けて持てますか？

許可は業種ごとに受けるため、ある業種は特定、別の業種は一般という持ち方ができます（建設業法第3条第2項）。

ただし、同じ業種で特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います（同条第6項）。

Q. 資格がなくても特定営業所技術者になれますか？

指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）以外の業種では、ロの指導監督的な実務経験のルートがあります（建設業法第15条第2号ロ）。

指定建設業7業種では、イ（試験・免許）かハ（大臣がイと同等以上と認定した者）に限られます（同号ただし書）。

実務経験の証明方法は「建設業許可の実務経験証明書とは」の記事で整理しています。

まとめ

• 特定建設業の許可が必要なのは、発注者から直接請け負う1件の工事で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）となる下請契約を結んで施工しようとする者（建設業法第3条第1項第2号・同法施行令第2条）
• 判断の基準は「元請で受けた工事の下請に出す額」。下請として受ける工事の金額や、自社施工の額は関係しない
• 特定建設業の許可がなければ、元請工事で基準以上の下請契約を、1件でも総額でも結べない（建設業法第16条）
• 許可要件は、経営業務の管理・誠実性・欠格要件は一般と同じ。特定営業所技術者と財産的基礎が重くなる（建設業法第15条）
• 特定営業所技術者はイ（試験・免許）・ロ（元請4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験）・ハ（大臣認定）。指定建設業7業種はイかハに限られる
• 財産的基礎は、欠損比率20%以下・流動比率75%以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上のすべて
• 特定建設業者は、下請代金の総額が基準以上の工事で監理技術者の配置と施工体制台帳の作成が必要
• 同じ業種で一般から特定を取ると一般は失効。知事許可の手数料は申請先で確認、大臣許可の般・特新規は登録免許税15万円

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。