一人親方に建設業許可は必要？500万円の基準と個人で取得するための要件6つ

「一人親方でも建設業許可は取れるのだろうか」「そもそも、自分の請ける工事に許可は要るのか」。個人で現場に出ている方から、よく聞かれる疑問です。

建設業許可は、会社（法人）だけのものではありません。建設業法は、個人で建設業を営む人も許可を受けられる形で作られています。

この記事では、一人親方に許可が必要になる工事の線引き（500万円の基準）と、許可の要件6つを個人事業主の立場から一般論として整理します。

許可を受けた後の義務や、建退共との関係もあわせて確認します。

一人親方でも建設業許可は受けられる

建設業法第3条第1項は、「建設業を営もうとする者」は許可を受けなければならないと定めています。

ここでいう「者」には、法人だけでなく個人も含まれます。条文上、許可を受ける主体を会社に限る書き方はされていません。

そのため、一人親方のような個人事業主も、建設業許可を受けることができます。

個人で申請することは、許可申請書の記載事項からも読み取れます。

建設業法第5条は、申請書の記載事項として、個人の場合は「その者の氏名」と、支配人がいるときは「支配人の氏名」を書くよう定めています。

このように、建設業法は個人による申請を前提にした規定を置いています。

一人親方という言葉は法律用語ではありません。一般に、人を雇わずに自分自身で現場に出て工事をする個人事業主を指して使われています。

この記事でも、その意味で「一人親方」という言葉を使います。建設業法の上では、一人親方も「個人で建設業を営む者」として扱われます。

許可が必要になる工事｜500万円の基準（軽微な建設工事）

一人親方にとって最初に確認したいのは、自分が請け負う工事に許可が要るかどうかです。

建設業法第3条第1項ただし書は、「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする者は、許可が要らないと定めています。

軽微な建設工事の中身は、建設業法施行令第1条の2で決められています。

根拠：建設業法第3条第1項ただし書、建設業法施行令第1条の2第1項

大工、内装、電気、管、塗装などの専門工事は、建築一式工事以外の工事に当たります。

この場合の基準は、工事1件の請負代金が500万円未満かどうかです。500万円以上の工事を請け負うには、その業種の許可が必要になります。

契約を分けても合計額で判断される

同じ者が工事の完成を2以上の契約に分けて請け負うときは、各契約の請負代金の合計額で判断されます（建設業法施行令第1条の2第2項）。

ただし、正当な理由にもとづいて契約を分けた場合は除かれます。

許可を避けるために1つの工事を複数の契約に分けても、合計額で判断されるということです。

材料を注文者が用意する場合

注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格（運送賃を含む）を請負代金に加えた額で判断します（建設業法施行令第1条の2第3項）。

手間賃だけの契約でも、注文者が支給する材料の市場価格を足すと500万円以上になる場合は、軽微な建設工事に当たらない可能性があります。

500万円の基準の詳しい考え方は、建設業許可とは？の記事でも整理しています。

許可は業種ごと｜29業種と附帯工事

建設業許可は、工事の種類（業種）ごとに受けるものです。業種は建設業法の別表第一で29に分けられています（建設業法第3条第2項）。

たとえば、内装の工事を中心に請け負う一人親方であれば、内装仕上工事業の許可が検討の対象になります。電気の工事であれば電気工事業です。

500万円以上の工事を請け負うときは、その工事の業種について許可を受けている必要があります。

一方で、許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事は、請け負うことができます（建設業法第4条）。これを附帯工事といいます。

どの工事がどの業種に当たるか、どこまでが附帯工事かは、工事の内容で判断します。29業種の一覧と選び方は、建設業許可の29業種一覧で整理しています。

知事許可か大臣許可か｜営業所の場所で決まる

許可を出すのは、都道府県知事か国土交通大臣のどちらかです。どちらになるかは営業所の所在地で決まります（建設業法第3条第1項）。

営業所が1つの都道府県だけにある場合は、その都道府県知事の許可です。2以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可になります。

ここで注意したいのは、基準が「工事をする場所」ではないという点です。

営業所が1つの都道府県だけにあれば、他の都道府県の現場で工事をする場合でも知事許可のままです。

個人事業主でも、営業所が1つの都道府県だけにあれば知事許可の対象です。

どのような場所が営業所として認められるかの基準は、申請先の手引きで確認してください。

根拠：建設業法第3条第1項

許可の要件6つを個人事業主の立場で整理する

建設業許可の要件は、法人でも個人でも同じ6つです。個人だからといって、要件が軽くなったり別の要件が加わったりするわけではありません。

ここでは、6つの要件を個人事業主の立場から一般論として整理します。個々の方が要件を満たすかどうかの判断は、この記事では行いません。

要件①経営業務の管理（施行規則第7条第1号）

1つめの要件は、建設業の経営業務の管理を適正に行う能力があることです。施行規則では、「常勤役員等」のうち1人が一定の経験を持つことなどを求めています。

この「常勤役員等」は、施行規則第7条第1号で定義されています。法人の場合は常勤の役員、個人の場合は「その者（本人）またはその支配人」です。

つまり一人親方の場合は、一般に本人がこの要件の対象者になります。

求められる経験には、イ・ロ・ハの3つの型があります。代表的なイの型は次のとおりです。

根拠：建設業法施行規則第7条第1号イ

ロの型は、役員等の経験に加えて、財務管理・労務管理・業務運営の経験者を補佐する者として置く形です。ハの型は、国土交通大臣がイ・ロと同等以上と認定したものです。

どのような経験がこれらに当たるか、どの資料で証明するかは、申請先の手引きで確認してください。詳しくは建設業許可の要件6つの記事で整理しています。

要件②適切な社会保険への加入（施行規則第7条第2号）

2つめの要件は、適切な社会保険への加入です。

施行規則第7条第2号は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所に該当する全ての営業所について、それぞれの届書を提出していることを求めています。

この要件は、「適用事業所に該当する営業所について届書を出しているか」という形で書かれています。

個人事業主の営業所がそれぞれの保険の適用事業所に当たるかどうかは、各保険の法律で決まります。

この記事では、一人親方の営業所が適用事業所に当たるかどうかの判断は扱いません。

加入義務の有無は、年金事務所、ハローワーク、社会保険労務士に確認してください。建設業許可の申請では、その結果として届書を提出しているかが確認されます。

要件③営業所技術者（建設業法第7条第2号）

3つめの要件は、営業所ごとに営業所技術者を専任で置くことです。営業所技術者は、以前は「専任技術者」と呼ばれていました。

営業所技術者になれるのは、許可を受けようとする業種について次のいずれかに当てはまる人です。

根拠：建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ、建設業法施行規則第7条の3

実務経験は業種ごとに数えます。長く現場に出ている一人親方であっても、その経験がどの業種の工事の経験かによって、対象になる業種が変わります。

実務経験で証明する場合の書類は、建設業許可の実務経験証明書とは？で整理しています。

本人が経営業務の管理と営業所技術者を兼ねられるか

一人親方の場合、経営業務の管理の対象者も、営業所技術者の候補者も、本人1人ということが多くなります。

同じ営業所の中で、本人が両方の立場を兼ねられるかどうかは、申請先の手引きで確認してください。この記事では、兼務の扱いを断定しません。

あわせて、それぞれの要件の経験をどの資料で証明するかも、申請先の手引きで確認しておくと準備が進めやすくなります。

要件④誠実性（建設業法第7条第3号）

4つめの要件は誠実性です。建設業法第7条第3号は、個人の場合、本人または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことを求めています。

政令で定める使用人とは、支配人や支店などの代表者のことです（建設業法施行令第3条）。

要件⑤財産的基礎（建設業法第7条第4号）

5つめの要件は財産的基礎です。一般建設業の場合は、次のいずれか1つを満たせばよいとされています。

出典：国土交通省「許可の要件」をもとに作成（一部加工）

③は許可を受けて営業してきた実績なので、これから初めて許可を受ける場合は①か②で検討することになります。

個人事業主の自己資本をどう計算するか、資金調達能力をどの書類で示すかは、申請先の手引きで確認してください。許可の要件の全体は国土交通省ウェブサイト「許可の要件」でも公表されています。

要件⑥欠格要件に当たらないこと（建設業法第8条）

6つめは、欠格要件に当たらないことです。建設業法第8条は、許可を受けられない場合を列挙しています。

たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わるなどしてから5年を経過しない者、暴力団員等などです。

申請書や添付書類の重要な事項に虚偽の記載があったり、記載が欠けていたりする場合も、許可を受けられません。

申請の流れと手数料

許可申請では、建設業法第5条で定められた事項を記載した申請書を提出します。商号（個人の場合は氏名）、営業所の名称と所在地、営業所技術者の氏名、許可を受けようとする建設業などです。

あわせて、建設業法第6条で定められた書類を添付します。工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、使用人数、欠格要件に該当しない旨の誓約書などです。

手数料は、知事許可と大臣許可で異なります。

根拠：地方公共団体の手数料の標準に関する政令、建設業法第10条、建設業法施行令第4条、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」

審査にかかる期間は申請先によって異なります。知事許可の処理期間は、申請先の都道府県の手引きで確認してください。

大臣許可については、中国地方整備局の手引き（令和8年4月改訂）で、標準処理期間は90日（補正期間を含まない）とされています。

国土交通省ウェブサイト（中国地方整備局）「建設業許可申請の手引き」（PDF）で確認できます。

申請の全体の流れは建設業許可の申請の流れと手数料で整理しています。

許可を受けた後に続く義務

建設業許可は、受けて終わりではありません。個人事業主の場合も、法人と同じように許可後の手続きや義務が続きます。

知事許可の決算変更届では、事業税の納付すべき額と納付済額を証する書面も提出書類になります（建設業法施行規則第10条）。大臣許可では、所得税の納付すべき額と納付済額を証する書面です。

税の計算や申告の内容については、税務署または税理士に確認してください。

また、許可申請書や決算変更届などは、閲覧所で公衆の閲覧に供されます（建設業法第13条）。

更新は建設業許可の更新、決算変更届は建設業の決算変更届とは？で詳しく整理しています。

現場には主任技術者を置く

許可を受けた建設業者は、請け負った工事を施工するとき、元請・下請や請負代金の額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置く必要があります（建設業法第26条第1項）。

主任技術者の要件は、営業所技術者と同じく建設業法第7条第2号イ・ロ・ハです。詳しくは主任技術者とは？で整理しています。

店舗と元請の現場に標識を掲げる

建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げる必要があります（建設業法第40条）。

記載事項や様式は、建設業許可票（標識）の掲示義務で整理しています。

一人親方と建退共（任意組合で加入できる）

建退共（建設業退職金共済）は、中小企業退職金共済法にもとづいて国が作った、建設業界全体の退職金制度です。

建退共では、事業主本人は被共済者になれません。しかし建退共ホームページ「加入条件」では、一人親方も任意組合を利用して被共済者になれるとされています。

建退共への加入は、建設業許可の有無を問いません。掛金日額は320円です。

任意組合の仕組みや手続きは、建退共ホームページ「加入条件」で確認してください。制度の全体は、建退共（建設業退職金共済）とは？で整理しています。

事業の承継・相続には認可の制度がある

個人事業主にとって、将来の事業の引継ぎも気になるところです。

建設業法には、建設業の譲渡や相続などがあった場合に、認可を受けて建設業者としての地位を承継する制度があります（建設業法第17条の2・第17条の3）。

認可の要件や申請の時期、必要な書類は、申請先の都道府県（または地方整備局）で確認してください。

許可を受けるかどうかを考えるときの整理

ここまでの内容を、許可を受けるかどうかを考えるときの確認事項として整理します。個々の方が要件を満たすかどうかは、申請先の手引きで確認してください。

①で軽微な建設工事だけを請け負うのであれば、許可は要りません。一方で、軽微な建設工事を超える工事を請け負うには、その業種の許可が必要です。

許可を受けるときは、要件の証明だけでなく、許可後に続く義務も含めて準備しておくことが大切です。

一人親方と建設業許可についてよくある疑問

Q. 個人のまま許可を受けられますか？

受けられます。建設業法第3条は「建設業を営もうとする者」に許可を求めており、個人も含まれます。申請書には、個人の場合は本人の氏名と、支配人がいるときはその氏名を書きます（建設業法第5条）。

Q. 500万円未満の工事だけなら許可は要りませんか？

建築一式工事以外の工事で、工事1件の請負代金が500万円未満の工事だけを請け負う場合は、許可は要りません。

ただし、契約を分けた場合は合計額で、注文者が材料を出す場合は材料の市場価格と運送賃を加えた額で判断します。

Q. 社会保険の要件は一人親方にも関係しますか？

要件は「適用事業所に該当する営業所について届書を提出していること」です。営業所が適用事業所に当たるかどうかは、年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士に確認してください。

Q. 一人親方は建退共に入れますか？

建退共ホームページ「加入条件」では、一人親方も任意組合を利用して被共済者になれるとされています。

まとめ

• 一人親方（個人事業主）でも建設業許可は受けられる。建設業法第3条は「建設業を営もうとする者」に許可を求めている
• 工事1件500万円未満（建築一式は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の軽微な建設工事だけなら許可は不要
• 契約を分けても合計額で判断し、注文者が材料を出すときは市場価格＋運送賃を加えて判断する
• 許可は29業種ごと。営業所が1つの都道府県だけなら知事許可
• 要件は法人と同じ6つ。経営業務の管理の「常勤役員等」は、個人の場合は本人または支配人
• 本人が経営業務の管理と営業所技術者を兼ねられるかは、申請先の手引きで確認する
• 社会保険の加入義務の有無は、年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士に確認する
• 許可後は5年ごとの更新、毎事業年度経過後4か月以内の決算変更届、主任技術者の配置、標識の掲示などの義務がある
• 一人親方も任意組合を利用して建退共に加入できる。事業の承継・相続には認可の制度（建設業法第17条の2・第17条の3）がある

※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。