解体工事業登録とは？建設業許可との違い・技術管理者の要件・5年更新

建物などの解体工事を請け負う仕事を始めるとき、「建設業許可」と「解体工事業登録」のどちらが必要なのか迷う方は少なくありません。

解体工事業登録は、建設業法ではなく、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）で定められた制度です。

建設業許可を持っているかどうか、どの業種の許可か、請け負う工事の金額によって、必要な手続きが変わります。

この記事では、解体工事業登録が必要な人と不要な人の判定、建設業許可との違い、技術管理者の要件、5年ごとの更新を、条文に沿って図解で整理します。

解体工事業登録とは｜建設リサイクル法の登録制度

解体工事業登録は、建設リサイクル法第5章で定められた制度です。

建設リサイクル法は、コンクリートや木材などの建設資材を分けて解体し、再び資材として使えるようにすることを目的とした法律です。

この法律の目的には、分別解体等や再資源化の促進とあわせて、解体工事業者について登録制度を実施することが掲げられています（建設リサイクル法第1条）。

解体工事の現場で適切な施工が行われるよう、解体工事を営む業者を把握する仕組みといえます。

建設リサイクル法でいう「解体工事業」とは、建設業のうち、建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業のことです（建設リサイクル法第2条第11項）。

請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものも含みます。

そして、第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者を「解体工事業者」と呼びます（建設リサイクル法第2条第12項）。

工事の現場で守るべき分別解体等・届出・再資源化のルールについては、建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れで解説しています。

登録が必要な人・不要な人の判定

建設リサイクル法第21条第1項は、解体工事業を営もうとする者に登録を求めています。

ただし、カッコ書きで次の許可を受けた者を除いています。

• 建設業法の土木工事業の許可
• 建設業法の建築工事業の許可
• 建設業法の解体工事業の許可

土木工事業は土木一式工事、建築工事業は建築一式工事に対応する許可の業種名です（建設業法別表第一）。

この3業種のいずれかの許可を受けていれば、解体工事業登録を受けなくても解体工事業を営めます。

登録が必要かどうかを図にまとめると、次のようになります。

土木・建築・解体の許可業者は登録不要

建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者は、解体工事業登録の対象から除かれています（建設リサイクル法第21条第1項）。

これらの許可業者は、建設業法の規律のもとで解体工事を行うことになります。

また、解体工事業者（登録業者）が、その後にこの3業種のいずれかの許可を受けたときは、登録は効力を失います（建設リサイクル法第21条第5項）。

許可と登録を二重に持ち続ける仕組みにはなっていません。

3業種以外の許可しか持っていない場合

登録が不要とされているのは、土木工事業・建築工事業・解体工事業の3業種の許可を受けた者です。

建設業の許可は29業種に分かれていますが、それ以外の業種の許可は、第21条第1項のカッコ書きには挙げられていません。

そのため、3業種以外の業種の許可だけを持つ者が解体工事業を営む場合は、条文上、解体工事業登録が必要になります。

許可業種と解体工事の関係については、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方もあわせて確認してください。

500万円以上の解体工事は建設業許可が必要

建設業法では、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合に限り、許可が不要です（建設業法第3条第1項・建設業法施行令第1条の2）。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事）の工事です。

解体工事は、29業種のうち「解体工事業」に当たります。

そのため、500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業法の解体工事業の許可が必要です。

金額の数え方にも決まりがあります。

同じ者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由がある場合を除き合計額で判断します（建設業法施行令第1条の2第2項）。

注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（運送賃を含む）を請負代金に加えた額で判断します（同条第3項）。

まとめると、解体工事業登録は、建設業法の許可が要らない範囲の解体工事を営む場合に必要になる制度です。

許可が必要になる工事の範囲は、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで詳しく解説しています。

建設業許可（解体工事業）との違い｜比較表

解体工事業登録と建設業許可（解体工事業）は、名前が似ていますが、根拠となる法律も中身も異なります。

主な違いを表にまとめます。

根拠：建設リサイクル法第21条〜第34条、解体工事業に係る登録等に関する省令第7条、建設業法第3条・第7条・第26条・第40条・第40条の3、建設業法施行令第1条の2、建設業法施行規則第5条・第7条、地方公共団体の手数料の標準に関する政令をもとに作成

建設業許可の要件は、国土交通省の国土交通省ウェブサイト「許可の要件」でも確認できます。

【図解】登録と許可の違いを2カラムで比較

違いのうち、特に押さえておきたい点を図にまとめます。

建設業許可には、経営業務の管理、営業所技術者、財産的基礎、社会保険などの要件があります。

許可の要件の全体像は、建設業許可の要件6つ｜経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほかで解説しています。

登録の申請先と申請書の記載事項

解体工事業登録の申請先は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事です（建設リサイクル法第21条第1項）。

建設業許可のように、営業所の数で知事と大臣を分ける仕組みではありません。

複数の都道府県の区域で解体工事業を営む場合の手続きは、それぞれの都道府県の案内で確認してください。

申請書に書く事項（法22条）

登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出します（建設リサイクル法第22条第1項）。

根拠：建設リサイクル法第22条第1項をもとに作成

申請書には、登録拒否事由に該当しない者であることを誓約する書面などを添付します（建設リサイクル法第22条第2項）。

技術管理者が基準に合う者であることを証する書面なども求められます（解体工事業に係る登録等に関する省令）。

具体的な様式と添付書類の一覧は、申請先の都道府県の案内で確認してください。

登録が拒否される場合（法24条）

都道府県知事は、次のような場合には登録を拒否しなければなりません（建設リサイクル法第24条第1項）。

• 建設リサイクル法により登録を取り消され、一定期間を経過しない者
• 建設リサイクル法により事業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者
• 建設リサイクル法またはこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、一定期間を経過しない者
• 暴力団員等、または暴力団員等がその事業活動を支配する者
• 法人で、役員のうちに上記に該当する者がいるもの
• 技術管理者を選任していない者
• 申請書や添付書類の重要な事項に虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき

このほか、未成年者の法定代理人に関する定めなどもあります。

期間などの細部は、申請先の都道府県の案内で確認してください。

技術管理者を選任していないことが拒否事由になっているため、登録の申請では技術管理者の確保が前提になります。

有効期間は5年｜更新のルール

解体工事業登録は、5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います（建設リサイクル法第21条第2項）。

更新の申請をした場合で、有効期間の満了の日までに処分がされないときは、処分がされるまでの間、従前の登録が効力を持ちます（建設リサイクル法第21条第3項）。

更新された場合の新しい有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から数えます（同条第4項）。

この仕組みは、建設業許可の更新（建設業法第3条第3項〜第5項）と同じ考え方です。

建設業許可の更新については、建設業許可の更新｜5年の有効期間・30日前の期限・手数料と注意点で解説しています。

解体工事業登録の更新申請をいつから受け付けるか、いつまでに出せばよいかは、申請先の都道府県の案内で確認してください。

技術管理者とは｜選任と職務（法31条・32条）

解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、技術管理者を選任しなければなりません（建設リサイクル法第31条）。

技術管理者は、主務省令で定める基準に適合する者である必要があります。

解体工事業者が解体工事を施工するときは、技術管理者に、その解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせなければなりません（建設リサイクル法第32条）。

ただし、技術管理者以外の者がその解体工事に従事しない場合は、この監督の定めは適用されません（同条ただし書）。

この場合でも、技術管理者の選任そのものは登録の前提です（建設リサイクル法第24条第1項第8号）。

建設業許可の業者でいえば、営業所技術者や主任技術者が技術面を担う立場です。

主任技術者については、主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールで解説しています。

技術管理者の要件｜9つのルートの整理表

技術管理者の基準は、解体工事業に係る登録等に関する省令第7条で定められています。

大きく分けると、学歴＋実務経験、実務経験のみ、資格、講習の受講、登録試験、大臣認定のルートがあります。

根拠：解体工事業に係る登録等に関する省令第7条をもとに作成。⑦の大学には高専を含みます。

①②⑤⑦の実務経験は、いずれも条文上「解体工事に関し」ての経験とされています。

どのような経験が解体工事の実務経験として認められるかは、申請先の都道府県の案内で確認してください。

【図解】技術管理者の要件をルート別に整理

自分がどのルートに当たりそうかを確認しやすいよう、要件を3つの入口に分けて図にします。

建設業許可の営業所技術者との年数の違い

建設業許可の営業所技術者（旧称：専任技術者）も、実務経験で要件を満たす方法があります。

その場合は、指定学科＋高卒後5年以上・大卒後3年以上、または10年以上の実務経験が必要です（建設業法第7条第2号）。

これに対して、技術管理者の実務経験は、指定学科＋高卒後4年以上・大卒後2年以上、または8年以上です。

年数の上では、技術管理者のほうが短く定められています。

根拠：解体工事業に係る登録等に関する省令第7条、建設業法第7条第2号をもとに作成。指定学科の範囲は制度ごとに異なります。

建設業許可の指定学科の範囲や、解体工事業の許可で認められる資格は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

実務経験の証明方法については、建設業許可の実務経験証明書とは？10年・指定学科の証明と確認資料で解説しています。

標識の掲示と帳簿の備付け（法33条・34条）

営業所と解体工事の現場ごとに標識

解体工事業者は、営業所と解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません（建設リサイクル法第33条）。

標識には、商号・名称または氏名、登録番号その他主務省令で定める事項を記載します。

建設業許可の標識（建設業法第40条）は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに掲げるものです。

これに対して解体工事業者の標識は、条文上「解体工事の現場ごと」とされています。

建設業許可の標識については、建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項で解説しています。

解体工事業者の標識の様式や記載事項の細部は、申請先の都道府県の案内で確認してください。

営業所ごとに帳簿

解体工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、営業に関する事項で主務省令で定めるものを記載し、保存しなければなりません（建設リサイクル法第34条）。

帳簿に記載する事項や保存の期間は、申請先の都道府県の案内で確認してください。

根拠：建設リサイクル法第33条・第34条、建設業法第40条・第40条の3をもとに作成

手数料・必要書類は申請先で確認

解体工事業登録の申請手数料の額は、この記事では取り上げていません。

申請先の都道府県の案内で確認してください。

建設業許可の手数料は、知事許可の新規が標準額で9万円（実際の額は都道府県の条例で定める）、大臣許可の新規が登録免許税15万円です。

詳しくは建設業許可の申請の流れと手数料｜知事許可9万円・大臣許可15万円の内訳で解説しています。

登録の申請書の様式、技術管理者の要件を証明する書類、誓約書などの添付書類も、都道府県ごとの案内で確認してください。

登録から建設業許可へ切り替えるとき

解体工事業登録で営業を始めた後、500万円以上の解体工事を請け負うことになれば、建設業法の許可が必要になります。

登録業者が土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可を受けたときは、その時点で登録は効力を失います（建設リサイクル法第21条第5項）。

許可を受けた後は、建設業法の許可業者として、許可の更新や毎事業年度の届出などのルールに従うことになります。

許可を受けると、毎事業年度経過後4か月以内の決算変更届や、変更があったときの届出など、建設業法上の届出義務がかかります（建設業法第11条）。

決算変更届については、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクで解説しています。

許可を取るには、経営業務の管理、営業所技術者、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。

技術管理者の要件を満たしていても、営業所技術者の要件を満たすとは限らないため、許可の要件は別に確認が必要です。

よくある疑問

Q. 建設業許可がなくても、解体工事はできる？

建設業法の許可が要らない範囲（工事1件の請負代金が500万円未満など）の解体工事であれば、許可がなくても請け負えます。

ただし、解体工事業を営むには、区域を管轄する都道府県知事の解体工事業登録が必要です（建設リサイクル法第21条第1項）。

Q. 解体工事業の許可を持っていれば、登録はいらない？

いりません。

建設業法の解体工事業の許可を受けた者は、土木工事業・建築工事業の許可を受けた者とともに、登録の対象から除かれています（建設リサイクル法第21条第1項）。

Q. 一人で解体工事をしている場合も技術管理者が必要？

技術管理者を選任していない者は、登録を拒否されます（建設リサイクル法第24条第1項第8号）。

一方、技術管理者以外の者が解体工事に従事しない場合は、他の者を監督させる義務はかかりません（建設リサイクル法第32条ただし書）。

個人事業主本人が技術管理者を兼ねる場合の扱いは、申請先の都道府県の案内で確認してください。

Q. 登録の有効期間が切れたらどうなる？

5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって登録は効力を失います（建設リサイクル法第21条第2項）。

更新申請の時期は、申請先の都道府県の案内で確認してください。

Q. 解体工事の現場で、ほかに守るルールは？

一定規模以上の解体工事は、建設リサイクル法の「対象建設工事」になります。

分別解体等、発注者の届出、契約前の書面説明、再資源化、完了報告などのルールがかかります。

建築物の解体工事は、床面積の合計80㎡以上が基準です（建設リサイクル法施行令第2条）。

詳しくは建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れを確認してください。

まとめ

解体工事業登録のポイントを整理します。

• 解体工事業を営もうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録が必要（建設リサイクル法第21条第1項）
• 建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者は登録不要。それ以外の業種の許可だけでは除外に当たらない
• 500万円以上の解体工事は建設業法の解体工事業の許可が必要。登録は、許可が要らない範囲の解体工事を営む場合の制度
• 登録業者が上記3業種の許可を受けると、登録は効力を失う（法21条5項）
• 有効期間は5年の更新制。満了までに処分がなければ処分まで従前の登録が有効
• 申請書には商号・営業所・役員・技術管理者の氏名などを記載（法22条）。登録拒否事由あり（法24条）
• 技術管理者の基準は解体省令第7条。指定学科＋高卒後4年・大卒後2年、実務8年、施工管理の技術検定、建築士、とび技能検定、技術士、講習、登録試験、大臣認定
• 営業所と解体工事の現場ごとに標識（法33条）、営業所ごとに帳簿（法34条）
• 手数料・様式・更新の受付時期は申請先の都道府県で確認

登録の手続きや必要書類は都道府県ごとに異なるため、申請先の都道府県の最新の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。