再下請負通知書とは？提出が必要な場面・記載事項・添付書類をわかりやすく

下請として現場に入り、工事の一部をさらに別の業者に任せたとき、元請から「再下請負通知書を出してください」と言われることがあります。

再下請負通知書は、下請負人が「誰に、どの工事を、どんな体制で請け負わせたか」を元請に知らせるための書面です。

根拠は建設業法第24条の8第2項と、建設業法施行規則第14条の3から第14条の5です。

この記事では、再下請負通知が必要になる場面、元請から下請への通知と現場の掲示、記載事項、添付する契約書の写し、電子的な方法、変更時の通知までを条文に沿って整理します。

施工体制台帳そのものの作り方ではなく、下請側が実際に動く「再下請負通知の実務」に絞って解説します。

再下請負通知書とは｜下請が「誰に請け負わせたか」を元請に伝える書面

再下請負通知書とは、下請負人が請け負った工事を別の業者に請け負わせたときに、元請に出す通知の書面です。

建設業法第24条の8第2項は、下請負人に対し、相手の商号や工事の内容・工期などを元請へ通知するよう定めています。

この通知を、建設業法施行規則では「再下請負通知」と呼びます（建設業法施行規則第14条の3第1項第2号）。

通知に使う書面が「再下請負通知書」です（同規則第14条の4第2項）。

通知を行う下請負人のことを、規則では「再下請負通知人」と呼んでいます（同規則第14条の4第1項第1号）。

通知の宛先は、施工体制台帳を作る元請です。規則ではこの元請を「作成建設業者」と呼びます（同規則第14条の2第1項第1号）。

元請は、発注者から直接請け負った工事の下請負人の情報を施工体制台帳にまとめます。

ところが、1次下請がさらに2次下請に出すと、元請は自分で契約していない相手を把握できません。

再下請負通知は、その「見えない層」の情報を元請に届けるための仕組みです。

施工体制台帳の作成義務や記載事項の全体像は、次の記事で解説しています。

▶ 施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすく

再下請負通知が必要になる場面｜元請が作成建設業者に当たる工事

再下請負通知は、どの現場でも行うものではありません。

前提になるのは、元請がその工事で施工体制台帳を作る立場（作成建設業者）にあることです。

建設業法第24条の8第2項は「前項の建設工事の下請負人」と定めています。

つまり、施工体制台帳の作成が必要な工事の下請負人が、通知の義務を負う対象です。

民間工事の場合

民間工事で施工体制台帳が必要になるのは、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事です。

そのうえで、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときです（建設業法第24条の8第1項・建設業法施行令第7条の4）。

公共工事の場合

公共工事では、一般建設業の許可業者も含め、元請が下請契約を締結したときは金額にかかわらず施工体制台帳を作ります（入札契約適正化法第15条）。

そのため、公共工事では下請の規模が小さくても、再下請負通知の場面が生じます。

下請側はどうやって判断するのか

下請負人は、元請の下請総額を知らないことが多いはずです。

そこで建設業法施行規則第14条の3が、元請から下請負人へ「作成建設業者であること」を知らせる仕組みを置いています。

下請側は、元請からの通知や現場の掲示によって、再下請負通知が必要な現場かどうかを知ることになります。

迷ったときは、元請に「この工事は施工体制台帳の対象か」「通知書の提出場所はどこか」を確認すると整理しやすくなります。

元請から下請への通知と現場の掲示｜建設業法施行規則第14条の3

再下請負通知の流れは、元請の側から始まります。

建設業者は、作成建設業者に該当することとなったときは、遅滞なく、下請負人に次の事項を書面で通知します（建設業法施行規則第14条の3第1項）。

あわせて、同じ事項を記載した書面を工事現場の見やすい場所に掲げます。

書面を掲げる代わりに、現場の見やすい場所に置いた出力装置（モニターなど）の画面に表示する方法も認められています（同項）。

個別の書面通知と現場の掲示を組み合わせることで、後から現場に入る下請負人にも伝わるようになっています。

下請負人は、現場の掲示で「どこに通知書を出せばよいか」を確かめられます。

電子的方法による通知

元請から下請負人への書面通知は、下請負人の承諾を得れば、電子的方法で代えることもできます（建設業法施行規則第14条の3第2項）。

この場合は、あらかじめ使う方法とファイルへの記録の方式を示して、承諾を得ておく仕組みです（同条第5項）。

再下請負通知の流れ｜元請→1次→2次→3次のつながり

下請が何層にも重なる現場では、通知も層ごとに続いていきます。

ポイントは、下請負人が再下請に出したときに2つの通知をセットで行うことです（建設業法施行規則第14条の4第2項）。

• 作成建設業者（元請）へ：再下請負通知書による再下請負通知
• 再下請負人（自社が請け負わせた相手）へ：作成建設業者の商号と、再下請負通知をすべき旨・提出場所の書面通知

2つめの通知があることで、2次下請は「自社も再下請に出したら元請へ通知する」ことを知ります。

こうして、3次・4次と層が深くなっても、通知の義務が次の層に引き継がれていきます。

通知の宛先は「直上の業者」ではなく作成建設業者

建設業法第24条の8第2項は、通知の相手を「同項の特定建設業者」、つまり施工体制台帳を作る元請と定めています。

2次下請が3次下請に出した場合も、法律上の通知先は作成建設業者です。

書類をどこに出すかは、元請が通知・掲示した「提出すべき場所」で確認します。

タイミングは「請け負わせる都度、遅滞なく」

再下請負通知は、他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく行います（建設業法施行規則第14条の4第2項）。

同じ工事で複数の業者に再下請に出したときは、相手ごとに通知が必要になる、と考えると整理しやすいでしょう。

工事が終わってからまとめて出すのではなく、契約を結んだら早めに出すことが条文の趣旨に沿った運用です。

再下請負通知書の記載事項｜3つのまとまりで整理

再下請負通知書に書く事項は、建設業法施行規則第14条の4第1項に定められています。

大きく分けると「通知する自社のこと」「自社が請けた工事のこと」「再下請負人と再下請工事のこと」の3つです。

根拠：建設業法施行規則第14条の4第1項（同規則第14条の2第1項第3号・第4号の事項を引用）

③〜⑧は施工体制台帳の記載事項と同じ項目

③から⑧は、施工体制台帳に下請負人ごとに書く事項と同じ項目を引用する形で定められています。

元請は、届いた再下請負通知書の内容を、2次以下の下請負人の情報として施工体制台帳に反映していきます。

健康保険等の加入状況

再下請負人の「健康保険等の加入状況」は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出の状況を指します（建設業法施行規則第14条の2第1項第1号ロ）。

加入が必要かどうかの個別の判断は、この記事では扱いません。年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

建設工事に従事する者の情報

現場で働く人ごとに、氏名・生年月日・年齢・職種・社会保険の加入等の状況などを書きます。

「被共済者か否か」とは、建退共などの中小企業退職金共済法の被共済者に当たるかどうかです。

働く人の資格については、本人が希望しない場合は記載事項から除かれます。

添付書類｜再下請契約の契約書の写し（公共工事以外は代金額を除く）

再下請負通知書には、再下請負人と結んだ請負契約の書面の写しを添付します（建設業法施行規則第14条の4第3項）。

ここでいう書面は、建設業法第19条第1項・第2項の書面、つまり工事請負契約書と、契約内容を変更したときの書面です。

建設業法第19条第1項は、工事内容や請負代金の額、工期などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付するよう定めています。

契約書の記載事項は、次の記事で詳しく整理しています。

▶ 工事請負契約書の記載事項16項目｜建設業法19条と注文書・請書の注意点

請負代金の額の部分は除いてよいか

公共工事以外の建設工事について結んだ請負契約では、請負代金の額に係る部分を除いた写しを添付します（建設業法施行規則第14条の4第3項かっこ書き）。

一方、公共工事では、この除外の規定はありません。請負代金の額を含めた写しを添付することになります。

スキャナで読み取った電子データでもよい

契約書の写しは、スキャナで読み取る方法などで電子化した記録で代えることができます（建設業法施行規則第14条の4第9項）。

条件は、必要に応じてパソコンなどで紙面や画面に明確に表示できることです。

なお、施工体制台帳に添付する契約書の写しにも、似た除外の規定があります（建設業法施行規則第14条の2第2項）。

台帳側の添付書類については、施工体制台帳の記事を参照してください。

電子的方法で通知するとき｜相手の承諾が前提

再下請負通知書は書面が原則ですが、電子的方法で代えることもできます（建設業法施行規則第14条の4第4項）。

この場合、通知を受ける側の承諾が必要です。

電子的方法の主な決まり

• あらかじめ、使う方法とファイルへの記録の方式を相手に示し、書面または電子的方法で承諾を得る
• 相手がファイルの記録を出力して書面を作れる方法であること
• 相手から「電子的方法では受けない」と申出があったら、再び承諾を得るまで電子的方法で通知しない

方法としては、電気通信回線でファイルを送る方法や、記録媒体に保存したファイルを交付する方法などが定められています（建設業法施行規則第14条の4第4項各号）。

電子的方法で通知すると、書面で通知したものとみなされます（同項）。

どの方法で受け付けるかは、作成建設業者と事前に取り決めておくと混乱を防げます。

記載事項が変わったとき｜変更の年月日を付けて通知

再下請負通知書を出した後に、記載事項が変わることもあります。

このときは、遅滞なく、変更があった年月日を付記して、変更後の事項を書面で作成建設業者に通知します（建設業法施行規則第14条の5第5項で準用する第4項）。

記載事項には、工期、主任技術者、現場で働く人の情報などが含まれます。

これらが変わったときは、変更の通知が必要な場面に当たるかを確認しましょう。

変更の通知も、作成建設業者の承諾を得れば電子的方法で行えます（建設業法施行規則第14条の5第6項）。

契約内容を変更した場合は、建設業法第19条第2項により、変更内容を書面にして相互に交付する必要もあります。

変更の書面は、再下請負通知書に添付する「写し」の対象にも含まれます（建設業法施行規則第14条の4第3項）。

元請（作成建設業者）側の実務｜受け取った通知を台帳と体系図へ

元請にとって、再下請負通知書は施工体制台帳と施工体系図を更新するための材料です。

施工体制台帳には、2次以下を含めた下請負人ごとの情報を、施工の分担関係が分かるように記載します（建設業法施行規則第14条の5第2項）。

施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係を表示した図で、工事現場の見やすい場所に掲げます（建設業法第24条の8第4項）。

再下請負通知で新しい下請負人が分かったら、体系図にも反映させます。

施工体制台帳の備置きと施工体系図の掲示は、工事の目的物の引渡しまでです（建設業法施行規則第14条の7）。

公共工事では、作成した台帳の写しを発注者に提出し、発注者の点検を拒めません（入札契約適正化法第15条）。

施工体制台帳・施工体系図との関係｜何がどこに集まるか

再下請負通知書、施工体制台帳、施工体系図は、名前が似ていて混同しやすい書類です。

誰が作り、どこに置くのかを比べると、役割の違いが見えてきます。

情報の流れとしては、下請負人の再下請負通知書が元請に集まり、元請がそれを台帳と体系図にまとめる形です。

下請側が通知を出さないと、元請の台帳と体系図に穴が空くことになります。

現場の標識（建設業許可票）も、元請が掲げる書面の一つです。あわせて確認しておくとよいでしょう。

▶ 建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項

再下請負通知でよくある疑問

Q. 民間工事で、元請が一般建設業の許可業者です。再下請負通知は必要ですか？

民間工事で施工体制台帳の作成義務がかかるのは、特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請総額が基準額以上になる場合です（建設業法第24条の8第1項）。

この条件に当たらない民間工事では、元請は作成建設業者に当たらないため、同条第2項の再下請負通知の義務はかかりません。

公共工事は入札契約適正化法第15条で扱いが異なるため、元請の通知・掲示を確認してください。

Q. 許可を持っていない業者に再下請に出した場合も通知しますか？

通知の対象は「他の建設業を営む者」に請け負わせた場合です（建設業法第24条の8第2項）。

許可の有無で対象から外れるわけではありません。許可番号など「建設業者の場合」の項目だけが変わります。

Q. 2次下請が3次下請に出したとき、1次下請を通して出すのですか？

法律上の通知先は、作成建設業者（元請）です（建設業法第24条の8第2項）。

実際にどこへ書類を出すかは、元請が通知・掲示した「再下請負通知に係る書類を提出すべき場所」で確認します。

Q. 再下請負通知書に決まった書式はありますか？

建設業法施行規則が定めているのは、記載事項と添付書類です（建設業法施行規則第14条の4）。

どの書式を使う場合でも、この記事の記載事項の表にある項目がそろっているかを確認しましょう。

Q. 契約書の写しに請負代金の額を載せたくありません。

公共工事以外の工事なら、請負代金の額に係る部分を除いた写しを添付します（建設業法施行規則第14条の4第3項）。

公共工事では除外の規定がないため、代金額を含めた写しになります。

Q. 工期が延びました。もう一度通知書を出し直すのですか？

記載事項に変更があったときは、変更の年月日を付けて、変更後の事項を書面で作成建設業者に通知します（建設業法施行規則第14条の5第5項）。

契約内容を変更した場合は、変更の書面を相互に交付することも必要です（建設業法第19条第2項）。

まとめ

再下請負通知書のポイントを整理します。

• 再下請負通知は、施工体制台帳を作る元請（作成建設業者）の工事で、下請負人が別の業者に請け負わせたときの通知（建設業法第24条の8第2項）
• 民間工事は特定建設業者で下請総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）、公共工事は下請契約があれば金額にかかわらず台帳の対象
• 元請は作成建設業者に当たったら、遅滞なく商号と「再下請負通知をすべき旨・提出場所」を下請負人に書面で通知し、現場に掲示（規則第14条の3）
• 下請負人は請け負わせる都度、遅滞なく再下請負通知書を元請へ。再下請負人にも同じ事項を書面で通知（規則第14条の4第2項）
• 記載事項は、自社・自社が請けた工事・再下請負人と再下請工事（技術者、従事する者、外国人の従事状況など）（規則第14条の4第1項）
• 再下請契約の契約書の写しを添付。公共工事以外は請負代金の額の部分を除く。スキャナの電子データでも可（同条第3項・第9項）
• 電子的方法は相手の承諾が前提。記載事項が変わったら変更の年月日を付けて元請へ通知（規則第14条の5第5項）

現場ごとの提出場所や運用は、元請や発注者の案内で確認してください。

社会保険の加入については、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。