建設業許可の検索方法｜閲覧メニュー・閲覧所・許可票

下請に出す業者や、新しく付き合う工事会社が建設業許可を持っているか、気になったことはありませんか。

許可が必要なのに受けていない業者と下請契約を結ぶと、元請側の建設業者が指示処分の対象になります（建設業法第28条第1項第6号）。

取引先の許可は、現場や店舗の許可票（標識）、国土交通省の「閲覧メニュー」、行政庁の閲覧所という3つの方法で確かめられます。

この記事では、3つの方法の違いと使い分け、閲覧メニューを使うときの注意点、監督処分の確認方法までを、建設業法の条文に沿って整理します。

こんな疑問に答えます

取引先が建設業許可を持っているか、どうやって調べればいい？
国土交通省の「閲覧メニュー」では何がわかる？
閲覧メニューの情報はいつの時点のもの？
許可票（標識）や閲覧所では何を確認できる？
無許可の業者と下請契約を結ぶとどうなる？
監督処分を受けた業者かどうかは調べられる？

📌 この記事の結論

取引先の建設業許可は、①許可票（標識） ②国土交通省の閲覧メニュー ③閲覧所の3つで確かめられます。

閲覧メニューは、許可行政庁が登録した情報を検索できる仕組みです。

建設業者の情報の更新は月2回で、実際の情報とタイムラグが生じることがあります。

掲載内容に疑問があるときは、その業者に許可を出した行政庁で確認します。

営業停止や許可の取消しは公告され、指示や営業停止は建設業者監督処分簿で公衆の閲覧に供されます（建設業法第29条の5）。

取引先の建設業許可を確かめる理由

建設業を営む者は、原則として建設業許可を受けなければなりません（建設業法第3条第1項）。

ただし、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の工事などです（建設業法施行令第1条の2）。

建築一式工事では、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事も軽微な工事に当たります。

つまり、許可がない業者がすべて違法というわけではありません。

問題になるのは、許可が必要な規模の工事なのに、許可を受けずに営業している業者です。

無許可業者との下請契約は指示処分の対象

建設業法第28条第1項第6号は、建設業者が、第3条第1項に違反して許可を受けずに建設業を営む者と下請契約を締結したときを、指示処分の事由にしています。

下請に出す元請側の建設業者が、処分を受ける側になるという点が重要です。

また、特定建設業者以外の者と、下請代金の額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）となる下請契約を結ぶことも、指示の事由です（同項第7号）。

営業停止中の者と、情を知って、その停止の範囲の下請契約を結ぶことも同様です（同項第8号）。

取引の前に許可の有無や中身を確かめておくことは、自社を守ることにもつながります。

監督処分の全体像は、建設業の監督処分とは？指示・営業停止・許可取消しの基準をわかりやすくで整理しています。

下請代金が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を出すなら、相手に許可が必要かどうかを先に確認します。

無許可業者と下請契約を結ぶと、元請側が指示処分の対象になります。

【図解】許可を確かめる3つの方法の比較

取引先の許可を確かめる方法は、大きく分けて3つあります。

それぞれ「どこで見られるか」「何がわかるか」「注意点」が違うので、まず全体を比べてみましょう。

【図解】取引先の許可を確かめる3つの方法

①許可票（標識）

どこで
店舗と、元請として請け負った工事の現場
わかること
一般・特定の別、許可年月日、許可番号、許可を受けた建設業、商号、代表者名
注意点
下請として入っている現場は掲示義務の対象外

②閲覧メニュー

どこで
国土交通省のウェブサイト
わかること
許可行政庁が登録した業者の情報（許可番号・商号・許可業種など）
注意点
建設業者は月2回の更新で、タイムラグが生じることがある

③閲覧所

どこで
国土交通大臣・都道府県知事が設ける閲覧所
わかること
許可申請書、変更届出書、工事経歴書など提出された書類
注意点
場所や閲覧の方法は行政庁ごとに確認が必要

建設業法第13条・第40条、建設業法施行規則第25条、国土交通省「閲覧メニュー」の案内をもとに作成

手軽さで言えば、許可票と閲覧メニューが先に使いやすい方法です。

工事の実績など、さらに詳しい中身を見たいときは閲覧所の書類が手がかりになります。

方法	根拠	向いている場面
許可票（標識）	建設業法第40条・施行規則第25条	現場や事務所を訪れたときに、その場で許可の内容を見る
閲覧メニュー	国土交通省の企業情報検索システム	取引の前に、事務所からネットで許可の有無や業種を確かめる
閲覧所	建設業法第13条	工事経歴書など、提出された書類の中身まで確かめる

どれか1つで終わらせるより、目的に応じて組み合わせるのが現実的です。

たとえば、閲覧メニューで許可の有無を見て、気になる点があれば許可行政庁や閲覧所で確かめる、という流れです。

方法①許可票（標識）で確かめる

建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません（建設業法第40条）。

この標識が、一般に「建設業許可票」と呼ばれているものです。

許可票に書かれている事項

標識の記載事項は、建設業法施行規則第25条で決まっています。

記載事項	店舗	現場
一般建設業・特定建設業の別	○	○
許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業	○	○
商号または名称	○	○
代表者の氏名	○	○
主任技術者または監理技術者の氏名	－	○

建設業法施行規則第25条をもとに作成。様式は店舗が別記様式第28号、現場が別記様式第29号です。

許可票を見れば、許可を受けている業種や、一般か特定かの区別がわかります。

許可年月日も載っているので、有効期間の目安をつかむ手がかりになります。

許可票だけで判断しないほうがよい理由

標識の掲示義務があるのは、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場です。

下請として入っている現場は、建設業法第40条の掲示義務の対象外です。

そのため、下請業者の許可は、現場の掲示だけでは確認できない場合があります。

また、掲示された内容が最新かどうかは、許可票だけでは判断がつきません。

なお、許可を受けていないのに、許可業者と誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています（建設業法第40条の2）。

許可票の掲示ルールの詳細は、建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項・下請現場の扱いで解説しています。

許可票は、その場で許可の中身を見られる手軽な方法です。

ただし下請現場には掲示義務がないため、閲覧メニューなどと組み合わせて確かめます。

方法②国土交通省の「閲覧メニュー」で検索する

国土交通省は、ウェブサイトで「閲覧メニュー」（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）を公開しています。

建設業者など、国土交通省が所管する業者の情報を検索できる仕組みです。

建設業者のほか、たとえば次のような業者も検索の対象です。

宅地建物取引業者
マンション管理業者・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者
測量業者・建設コンサルタント・地質調査業者・補償コンサルタント
不動産鑑定業者

建設業者については、許可番号・商号・許可業種などで、許可の内容を確認できます。

事務所にいながら取引先の許可を調べられるので、最初の確認に向いています。

掲載されているのは「許可行政庁が登録した情報」

閲覧メニューに載っている情報は、許可等をした行政庁が登録した情報です。

国土交通大臣の許可なら地方整備局など、知事許可なら都道府県が、許可を出した行政庁にあたります。

そのため、個別の業者の掲載内容や修正については、その業者に許可を出した行政庁に確認する、とされています。

国土交通省の窓口にまとめて聞く仕組みではない点に注意しましょう。

閲覧メニューは、国土交通省ウェブサイト「閲覧メニュー」（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）から利用できます。

検索画面の項目や操作の細部は変わることがあるため、画面上の案内に沿って操作してください。

閲覧メニューを使うときの注意点（月2回更新・タイムラグ）

閲覧メニューはとても便利ですが、表示される情報が「今この瞬間」の状態とは限りません。

使う前に、情報が載るまでの流れを押さえておきましょう。

【図解】閲覧メニューに情報が載るまで

STEP1　建設業者が申請・届出をする
許可の申請、変更届（30日以内）、廃業届（30日以内）などを許可行政庁に出します（建設業法第11条・第12条）。

▼

STEP2　許可行政庁が情報を登録する
閲覧メニューの掲載情報は、許可等をした行政庁が登録したものです。

▼

STEP3　閲覧メニューに反映される
建設業者・宅建業者の情報の更新は月2回です。

▼

注意　実際の情報とずれることがある
更新のタイミングにより、実際の情報とタイムラグが生じることがあります。気になる点は許可行政庁で確認します。

国土交通省「閲覧メニュー」の案内、建設業法第11条・第12条をもとに作成

注意点1：更新は月2回でタイムラグがある

閲覧メニューの建設業者の情報は、月2回の更新です。

更新のタイミングによっては、実際の情報とのあいだにずれが出ることがあります。

たとえば、許可を受けた直後や、商号・営業所などを変更した直後は、まだ反映されていない可能性があります。

反対に、廃業の届出をした業者の情報が、しばらく残っている可能性も考えられます。

建設業法では、商号や営業所などの変更は30日以内に変更届を出すこと（第11条第1項）、廃業などは30日以内に届け出ること（第12条）とされています。

届出の時期と反映の時期がずれることがある、と理解しておくとよいでしょう。

注意点2：「載っていない」だけで無許可と決めつけない

検索しても見つからないときは、入力した商号の表記違いや、反映前である可能性もあります。

許可の有無をはっきりさせたいときは、取引先に許可通知書などで示してもらうか、許可行政庁で確認する方法が考えられます。

注意点3：文字が正しく表示されないことがある

閲覧メニューの案内では、利用する環境によって文字が正しく表示されないことがある、とされています。

商号などの表示に違和感があるときは、正しい文字を許可行政庁で確認してください。

閲覧メニューの情報は「確認の入口」と考える

閲覧メニューは、許可行政庁が登録した情報を月2回の更新で公開するものです。

工事の契約など大事な場面では、最新の許可通知書の写しを受け取るなど、別の方法でも確かめると安心です。

方法③閲覧所で提出書類を見る（建設業法第13条）

建設業法第13条は、国土交通大臣と都道府県知事に、提出書類を公衆の閲覧に供する閲覧所を設けるよう定めています。

「公衆の閲覧に供する」とは、誰でも見られる状態に置くという意味です。

閲覧所で見られる主な書類

書類	わかること
許可申請書	商号、営業所、役員等、営業所技術者、許可を受けようとする建設業など
工事経歴書	どのような工事を請け負ってきたか
直前3年の各事業年度の工事施工金額を記載した書面	工事の施工金額の推移
変更届出書	商号や営業所などの変更
決算変更届で提出した工事経歴書など	事業年度ごとの工事の実績

建設業法第5条・第6条・第11条・第13条をもとに作成（主なものを抜粋）。

閲覧メニューでは許可の有無や業種がわかりますが、閲覧所では工事の実績など、より具体的な情報が手がかりになります。

取引先がどのような工事を手がけてきたかを知りたいときに役立ちます。

決算変更届が出ていないと情報は古いまま

建設業者は、毎事業年度経過後4か月以内に、工事経歴書などの書類を提出しなければなりません（建設業法第11条第2項）。

この届出を一般に「決算変更届」と呼びます。

決算変更届が出ていなければ、閲覧所にある書類は古いままです。

閲覧所で見た書類の時点にも注意しましょう。

決算変更届のしくみは、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクで解説しています。

閲覧所の場所と閲覧方法

閲覧所は、国土交通大臣と都道府県知事がそれぞれ設けます。

取引先が大臣許可か知事許可かで、確認先の行政庁が変わります。

閲覧所の場所、閲覧できる日時、手続きの方法は、行政庁ごとに異なります。

利用する前に、取引先の許可をした都道府県（または地方整備局）の案内で確認してください。

監督処分を受けていないかを確かめる（建設業者監督処分簿）

許可の有無とあわせて確認したいのが、監督処分の状況です。

建設業の監督処分には、指示・営業停止・許可の取消しの3段階があります（建設業法第28条・第29条）。

営業停止や許可の取消しなどの処分をしたときは、行政庁はその旨を公告します（建設業法第29条の5第1項）。

また、国土交通省と都道府県には建設業者監督処分簿が備えられ、指示や営業停止の処分の年月日・内容などが登載されます（同条第2項・第3項）。

この監督処分簿は、公衆の閲覧に供されます（同条第4項）。

閲覧の場所や方法は、処分をした行政庁の案内で確認してください。

処分	内容	公表のしかた
指示	違反の是正などのため必要な指示	監督処分簿に登載
営業停止	1年以内の期間を定めて営業の全部または一部を停止	公告・監督処分簿に登載
許可の取消し	許可を取り消す	公告

建設業法第28条・第29条・第29条の5をもとに作成（表現を一部言い換えています）。

営業停止中の業者との下請契約に注意

営業停止を命じられている者と、情を知って、その停止の範囲に係る下請契約を結ぶと、指示処分の事由になります（建設業法第28条第1項第8号）。

許可があるかどうかだけでなく、処分の状況にも目を向けておくと安心です。

営業停止や許可の取消しは公告され、指示・営業停止は監督処分簿で公衆の閲覧に供されます。

取引先の処分歴が気になるときは、処分をした行政庁の案内で閲覧方法を確認します。

取引前に確認したい項目チェックリスト

許可が「ある・ない」だけでなく、その中身も確かめておくと、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

確認したい項目を図にまとめました。

【図解】取引先の許可で確認したい6つの項目

チェックリスト

☑ 許可の有無：工事の規模に対して許可が必要な業者か
☑ 許可業種：頼む工事が許可業種（または附帯工事）に当たるか
☑ 一般・特定の別：下請代金が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）なら特定建設業者か
☑ 許可の時期：許可年月日と有効期間5年の関係
☑ 大臣許可・知事許可：確認先の行政庁がどこになるか
☑ 監督処分：営業停止中など、処分を受けていないか

建設業法第3条・第4条・第28条、建設業法施行令第2条をもとに作成

許可業種と附帯工事

建設業許可は、29業種ごとに受けるものです（建設業法第3条第2項）。

許可業種の工事に附帯する他の業種の工事は、あわせて請け負えます（建設業法第4条）。

業種の考え方は、建設業許可の29業種一覧｜一式工事と専門工事の違い・業種の選び方と附帯工事で確認できます。

有効期間は5年

建設業許可の有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失います（建設業法第3条第3項）。

更新の申請は、有効期間満了の日の30日前までに出すことになっています（建設業法施行規則第5条）。

満了日までに更新申請への処分がされないときは、処分がされるまで従前の許可が有効です。

許可年月日だけで「切れている」と判断せず、気になるときは許可行政庁で確認しましょう。

一般建設業と特定建設業

発注者から直接請け負った工事で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる下請契約を結べるのは、特定建設業者だけです（建設業法第16条）。

取引先が元請として大きな工事を受けるなら、特定建設業の許可かどうかも確認ポイントになります。

詳しくは、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件をわかりやすくで解説しています。

自社の許可情報が正しく載っているかも確かめる

閲覧メニューや閲覧所は、取引先を調べるだけでなく、自社がどう見られているかを確かめる場でもあります。

元請や発注者は、同じ方法で自社の許可を確認しているかもしれません。

届出の期限を守ることが前提

届出	期限	根拠
商号・営業所・役員等・営業所技術者の氏名などの変更	30日以内	建設業法第11条第1項
決算変更届（工事経歴書・財務諸表など）	毎事業年度経過後4か月以内	建設業法第11条第2項
営業所技術者が欠けて代わりの者がいる場合など	2週間以内	建設業法第11条第4項など
廃業など	30日以内	建設業法第12条