監理技術者資格者証とは？取得の要件・有効期間5年・手数料7,600円を解説

「監理技術者資格者証は、どうすれば交付を受けられるのか」「有効期間や更新の手数料はいくらなのか」。

特定建設業の許可を持つ会社で、大きな元請工事の監理技術者を立てるときに確認が必要になる書類です。

監理技術者資格者証は、建設業法第27条の18に基づいて、監理技術者資格を持つ人の申請により交付されます。

この記事では、交付を受けられる人の3つのルート、記載事項、有効期間と更新、手数料、交付の窓口、講習との違いを、条文に沿って図と表で整理します。

監理技術者資格者証とは？監理技術者資格を持つ人に交付される証明書

監理技術者資格者証は、監理技術者資格を持つ人に対して、国土交通大臣が交付する証明書です（建設業法第27条の18第1項）。

条文では、単に「資格者証」と略して呼ばれています。

交付は自動ではなく、監理技術者資格を持つ本人の申請によって行われます。

「監理技術者資格」とは

建設業法第27条の18第1項は、監理技術者資格を、建設業の種類に応じた次のいずれかと定めています。

• 建設業法第15条第2号イの国土交通大臣が定める試験に合格し、または免許を受けていること
• 建設業法第7条第2号イ・ロ・ハのいずれかに当たり、かつ第15条第2号ロの指導監督的な実務の経験があること
• 建設業法第15条第2号ハの国土交通大臣の認定を受けていること

これは、監理技術者や特定営業所技術者の要件（建設業法第15条第2号イ・ロ・ハ）と同じ枠組みです。

この記事で扱う範囲

監理技術者が必要になる工事の条件や、主任技術者との違いは、監理技術者とは？主任技術者との違い・資格者証と講習・専任と補佐で整理しています。

講習の受講時期（5年の数え方）や科目は、監理技術者講習とは？受講が必要な人・5年の数え方・講習の科目で解説しています。

この記事では、資格者証そのものの要件・記載事項・有効期間・手数料・使い方に絞ります。

資格者証が必要になる場面｜専任が必要な工事の監理技術者

資格者証が求められる代表的な場面は、専任が必要な工事に監理技術者を置くときです。

建設業法第26条第5項は、専任でなければならない監理技術者を、資格者証の交付を受け、かつ登録を受けた講習を受講した人から選任するよう定めています。

専任が必要な工事

専任が必要な工事は、公共性のある施設・工作物、または多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な工事です（建設業法第26条第3項・建設業法施行令第27条）。

このうち、工事1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のものが対象です。

国・地方公共団体の発注する工事、学校、病院、事務所、共同住宅、工場、倉庫などが列挙されています。

兼務・補佐・営業所技術者の兼務でも必要

兼務の例外や監理技術者補佐を使う監理技術者も、建設業法第26条第5項の対象に含まれます（同項の「同項各号に規定する監理技術者を含む」）。

特定営業所技術者が監理技術者の職務を兼ねる場合も、資格者証の交付と講習の受講が必要です（建設業法第26条の5第3項）。

つまり、専任が必要な規模の工事で監理技術者の職務を担う人には、資格者証が欠かせないということです。

交付を受けられる人｜監理技術者資格の3つのルート

資格者証の交付を受けるには、監理技術者資格を持っていることが前提です。

監理技術者資格には、次の3つのルートがあります。

ルート1　試験合格・免許（建設業法第15条第2号イ）

国土交通大臣が定める試験に合格した人、または国土交通大臣が定める免許を受けた人です。

代表的な例が、1級の技術検定です。

どの試験・免許がどの建設業の種類に対応するかは、国土交通省や申請先の手引きで確認してください。

ルート2　指導監督的な実務経験（建設業法第15条第2号ロ）

まず、営業所技術者・主任技術者と同じ建設業法第7条第2号イ・ロ・ハのいずれかに当たることが前提です。

そのうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務の経験が必要です。

実務経験で証明する場合の確認資料（請負契約書の写しなど）は申請先によって異なるため、国土交通省や申請先の案内で確認してください。

ルート3　国土交通大臣の認定（建設業法第15条第2号ハ）

ルート1・2に掲げる人と同等以上の能力を有すると、国土交通大臣が認定した人です。

認定の対象や手続きは、国土交通省の案内で確認してください。

指定建設業7業種は実務経験ルートが使えない

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種は、指定建設業と呼ばれます（建設業法施行令第5条の2）。

指定建設業の監理技術者は、ルート1（試験・免許）かルート3（大臣認定）に限られ、実務経験のルートは使えません（建設業法施行令第5条の3）。

監理技術者資格は「建設業の種類に応じ」て定められており、資格者証にも建設業の種類が記載されます（建設業法第27条の18第1項・第2項）。

資格者証の記載事項｜2以上の資格は1枚にまとめる

資格者証には、建設業法第27条の18第2項に基づき、次の事項などが記載されます。

建設業法第27条の18第2項をもとに作成（要約）。

2以上の資格を持つ人は1枚に合わせて記載

申請者が2以上の監理技術者資格を持っている場合は、それらを合わせて記載した資格者証が交付されます（建設業法第27条の18第3項）。

資格ごとに別々の資格者証を持つのではなく、1枚の資格者証にまとめて記載される仕組みです。

新たに資格を取った場合の記載の変更などの手続きは、指定資格者証交付機関の案内で確認してください。

有効期間は5年｜申請により更新する

資格者証の有効期間は5年です（建設業法第27条の18第4項）。

有効期間は申請によって更新し、更新後の資格者証の有効期間も5年です（同条第5項・第6項）。

更新は自動では行われず、本人の申請によって行われる点に注意が必要です。

更新の申請の受付時期や必要書類は、指定資格者証交付機関の案内で確認してください。

講習の「5年」とは別に管理する

資格者証の有効期間（5年）と、監理技術者講習の期限（受講した年の翌年から起算して5年）は、別々の制度です。

根拠の条文が違い、講習は「受講した年の翌年」から数えるという独自の数え方をするため、片方の期限がもう片方の期限になるわけではありません。

専任が必要な工事では両方がそろっている必要があるため、それぞれの期限を並べて管理しておくと安心です。

交付・更新の手数料は7,600円（建設業法施行令第44条）

資格者証の交付や有効期間の更新を受けようとする人は、政令で定める額の手数料を納めます（建設業法第27条の21第1項）。

その額は、7,600円と定められています（建設業法施行令第44条）。

手数料は、指定資格者証交付機関が交付・更新を行う場合は、その機関に納めることとされています（建設業法第27条の21第1項）。

建設業法第27条の21、建設業法施行令第44条をもとに作成。

納付の方法や申請に必要な書類は、指定資格者証交付機関の案内で確認してください。

監理技術者講習の受講料は、この手数料とは別で、各登録講習実施機関の案内で確認します。

交付・更新の窓口｜指定資格者証交付機関

資格者証を交付するのは国土交通大臣ですが、交付と更新の事務は、国土交通大臣が指定する機関に行わせることができます（建設業法第27条の19第1項）。

この機関を「指定資格者証交付機関」といいます。

指定を受けられるのは、一般社団法人または一般財団法人に限られています（同条第3項）。

申請先の確認

この記事では、指定資格者証交付機関の名称は扱っていません。

交付・更新の申請先や受付方法は、国土交通省や指定資格者証交付機関の最新の案内で確認してください。

資格者証の取得から現場に配置するまでの流れ

ここまでの内容を、資格者証の取得から専任が必要な工事に配置するまでの順番に並べると、次のようになります。

資格者証と監理技術者講習の違い（比較表）

資格者証と講習は、どちらも専任が必要な工事の監理技術者に求められますが、制度としては別のものです。

違いを一覧にすると、次のとおりです。

建設業法第26条・第26条の6〜第26条の8・第27条の18〜第27条の21、建設業法施行令第44条、建設業法施行規則第17条の21をもとに作成（要約）。

講習の5年の数え方は、監理技術者講習の記事でタイムラインの図を使って説明しています。

発注者から請求されたら資格者証を提示する

建設業法第26条第5項により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、資格者証を提示しなければなりません（建設業法第26条第6項）。

監理技術者の職務を兼ねる特定営業所技術者も、発注者から請求があれば資格者証を提示します（建設業法第26条の5第4項）。

工事現場や打合せの場で求められることを想定して、監理技術者本人がすぐに示せる状態にしておくことが大切です。

施工体制台帳にも資格を証する書面を添付

施工体制台帳を作成する工事では、監理技術者の氏名・資格・専任か否かを記載します（建設業法施行規則第14条の2第1項）。

あわせて、監理技術者の資格を証する書面も台帳に添付します（同条第2項）。

台帳の作成が必要な工事や記載事項は、施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで整理しています。

建設業許可の申請での扱い｜実務経験証明書が不要になる場合

資格者証は、現場だけでなく、建設業許可の申請でも関係することがあります。

営業所技術者を実務経験で証明する場合、通常は実務経験証明書（様式第9号）を提出します。

国土交通省中国地方整備局の建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）では、実務経験で監理技術者資格者証を取得している場合、実務経験証明書の提出は不要とされています。

これは大臣許可の手引きの扱いです。知事許可の場合の扱いは、申請先の都道府県の手引きで確認してください。

実務経験証明書の書き方や確認資料は、建設業許可の実務経験証明書とは？10年・指定学科の証明と確認資料で解説しています。

監理技術者資格者証についてよくある質問

Q. 資格者証の有効期間はどれくらいですか？

5年です（建設業法第27条の18第4項）。申請により更新し、更新後の有効期間も5年です（同条第5項・第6項）。

Q. 交付や更新の手数料はいくらですか？

交付・更新とも7,600円です（建設業法第27条の21・建設業法施行令第44条）。

納付方法は、指定資格者証交付機関の案内で確認してください。

Q. 1級の技術検定に合格していなくても交付を受けられますか？

監理技術者資格には、試験・免許のほか、指導監督的な実務経験のルートと大臣認定のルートがあります（建設業法第15条第2号ロ・ハ）。

ただし、指定建設業7業種の監理技術者は、試験・免許か大臣認定に限られます（建設業法施行令第5条の3）。

Q. 資格を2つ持っている場合、資格者証も2枚になりますか？

2以上の監理技術者資格を持つ人には、それらを合わせて記載した1枚の資格者証が交付されます（建設業法第27条の18第3項）。

Q. 資格者証があれば、監理技術者講習は受けなくてよいですか？

専任が必要な工事の監理技術者は、資格者証の交付と講習の受講の両方が必要です（建設業法第26条第5項）。

Q. 主任技術者にも資格者証は必要ですか？

資格者証の交付を選任の条件とする建設業法第26条第5項の対象は、監理技術者です。

主任技術者の要件は建設業法第7条第2号イ・ロ・ハで、同項の対象には含まれていません。

まとめ

• 監理技術者資格者証は、監理技術者資格を持つ人の申請により国土交通大臣が交付する（建設業法第27条の18第1項）
• 監理技術者資格は、試験・免許（第15条第2号イ）、指導監督的な実務経験（同号ロ：元請4,500万円以上の工事で2年以上）、大臣認定（同号ハ）の3ルート
• 指定建設業7業種の監理技術者は、試験・免許か大臣認定に限られる
• 記載事項は氏名・交付の年月日・監理技術者資格・建設業の種類など。2以上の資格は1枚にまとめる
• 有効期間は5年で、申請により更新。交付・更新の手数料は7,600円（建設業法施行令第44条）
• 交付・更新の事務は、一般社団法人・一般財団法人に限られる指定資格者証交付機関が行うことができる
• 専任が必要な工事の監理技術者は、資格者証と講習の両方が必要。発注者の請求で資格者証を提示する
• 実務経験で資格者証を取得している場合、大臣許可の手引きでは実務経験証明書の提出が不要

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。