建設工事に下請法は適用される？建設業法の支払1か月・検査20日・一括下請負の禁止

「下請代金の支払が遅い」「完成したのに検査をしてもらえない」——建設工事の下請取引で、こうした悩みを抱える会社は少なくありません。

下請取引のルールと聞くと、いわゆる「下請法」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

ところが、建設工事の下請取引は、旧・下請法の対象から条文の上で除かれています。

その代わりに、建設業法が下請代金の支払や検査、一括下請負の禁止などのルールを定めています。

この記事では、旧・下請法の題名の変更から、建設工事が対象外になる根拠、建設業法の下請保護ルールまでを、条文に沿って整理します。

旧・下請法は2026年1月1日から題名が変わった

「下請法」と呼ばれてきた法律の正式な題名は、「下請代金支払遅延等防止法」でした。

この法律は、2026年1月1日施行の改正で、題名が改められています。

この記事では、わかりやすさのために「旧・下請法（現在の名称は製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」と書きます。

以下、本文では簡単に「旧・下請法」と表記します。

題名が変わっても、建設工事の下請取引との関係を考えるうえで大事なのは、法律が対象とする取引の範囲です。

次の章で、条文の定義を確認しましょう。

建設工事の下請取引は旧・下請法の対象外（条文の根拠）

旧・下請法は、対象とする取引の種類を第2条で定めています。

対象になるのは、次の5つの委託です。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第2条をもとに作成（表現を大幅に簡略化しています）。

役務提供委託のかっこ書きで建設工事が除かれている

建設工事の下請は、一見すると「役務提供委託」に当たりそうに見えます。

しかし、同法第2条第4項は、役務提供委託の定義の中に、かっこ書きで除外を設けています。

除かれているのは、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の全部または一部を、他の建設業を営む者に請け負わせることです。

ここでいう建設業と建設工事は、建設業法第2条の定義によるとされています。

つまり、元請が受けた建設工事を下請に出す取引は、旧・下請法の役務提供委託に当たりません。

建設工事の下請取引には、建設業法の下請保護ルールが用意されているからです。

【一覧表】建設業法の下請保護ルール

建設業法には、下請負人を守るためのルールがいくつも置かれています。

まずは全体を一覧で確認しましょう。

建設業法では、下請契約の注文者で建設業者である者を「元請負人」、下請契約の請負人を「下請負人」と呼びます（建設業法第2条第5項）。

発注者から直接請け負った会社だけでなく、さらに下請に出す下請業者も、建設業者であればその下請契約では元請負人に当たります。

建設業法の各条文をもとに作成（表現を一部言い換えています）。

ここからは、契約の段階、工事中、完成後の順に、1つずつ見ていきます。

契約を結ぶときのルール（原価割れ・購入強制・短い工期）

下請取引のトラブルは、契約を結ぶ段階から始まっていることがあります。

建設業法は、契約の内容そのものにも歯止めをかけています。

不当に低い請負代金の禁止（第19条の3）

注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を結んではなりません（建設業法第19条の3第1項）。

元請が下請に対して強い立場にあることを利用して、原価割れの代金を押しつけることを防ぐ規定です。

さらに、建設業者の側も、正当な理由がある場合を除き、原価割れの契約をしてはならないとされています（同条第2項）。

正当な理由の例としては、自ら保有する低廉な資材を使える場合などが挙げられています。

資材等の購入強制の禁止（第19条の4）

注文者は、契約を結んだ後に、取引上の地位を不当に利用して、使う資材や機械器具、その購入先を指定して購入させ、請負人の利益を害してはなりません（建設業法第19条の4）。

契約後に「この資材をこの店で買って使え」と押しつけ、下請負人に損をさせるような行為が対象です。

著しく短い工期の禁止（第19条の5）

注文者は、通常必要と認められる期間に比べて、著しく短い工期の請負契約を結んではなりません（建設業法第19条の5第1項）。

建設業者の側も、著しく短い工期で請け負う契約をしてはならないとされています（同条第2項）。

契約内容は書面で交わす

建設工事の請負契約は、工事内容・請負代金の額・工期・支払の時期と方法など16項目を書面に記載します。

そのうえで、署名または記名押印をして相互に交付することになっています（建設業法第19条第1項）。

下請契約も建設工事の請負契約ですから、このルールの対象です。

記載事項の一覧は、工事請負契約書の記載事項16項目｜建設業法19条と注文書・請書の注意点で確認できます。

一括下請負の禁止（第22条）

一括下請負とは、請け負った工事を、実質的にそのまま他の業者に請け負わせることです。

いわゆる「丸投げ」と呼ばれるものです。

出す側も受ける側も禁止

建設業者は、請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなりません（建設業法第22条第1項）。

また、建設業を営む者は、建設業者からその請け負った工事を一括して請け負ってはなりません（同条第2項）。

「出す側」だけでなく「受ける側」にも禁止がかかっている点が特徴です。

下請として仕事を受ける場合も、無関係ではありません。

発注者の書面による承諾がある場合の例外

元請負人が、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、第22条第1項・第2項は適用されません（同条第3項）。

ただし、多数の者が利用する施設または工作物に関する重要な建設工事で、政令で定めるものは、この例外の対象外です。

政令で定める工事は、共同住宅を新築する建設工事です（建設業法施行令第6条の4）。

共同住宅の新築工事は、発注者の承諾があっても一括下請負が認められません。

承諾は書面のほか、元請負人の承諾を得て、電子的な方法で通知することもできます（建設業法第22条第4項）。

違反すると指示処分の事由になる

一括下請負の禁止に違反すると、建設業法第28条第1項の指示処分の事由になります。

監督処分の全体像は、建設業の監督処分とは？指示・営業停止・許可取消しの基準をわかりやすくで整理しています。

下請代金の支払は「1月以内」（第24条の3）

下請負人にとって、いちばん切実なのが代金の支払時期です。

建設業法第24条の3は、元請負人の支払について次のように定めています。

支払を受けた日から1月以内

元請負人は、注文者から出来形部分に対する支払や、工事完成後の支払を受けたときは、下請負人に下請代金を支払わなければなりません（建設業法第24条の3第1項）。

支払の期限は、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内です。

「出来形部分」とは、工事の途中までにできあがった部分のことです。

元請負人が受け取った金額の出来形に対する割合と、下請負人が施工した出来形部分に応じた下請代金を支払う仕組みになっています。

労務費は現金で、前払金も配慮

下請代金のうち労務費に相当する部分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません（同条第2項）。

職人の賃金にあたる部分を、できるだけ現金で渡すための規定です。

また、元請負人が前払金の支払を受けたときは、下請負人にも前払金を支払うよう、適切な配慮をしなければなりません（同条第3項）。

対象は、資材の購入や労働者の募集など、工事の着手に必要な費用です。

検査は20日以内・引渡しは申出で直ちに（第24条の4）

工事が完成しても、検査が終わらなければ、引渡しや支払が先に進みません。

建設業法は、元請負人の検査と引渡しにも期限を設けています。

完成の通知から20日以内に検査を完了

元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたら、完成を確認するための検査をしなければなりません。

検査は、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完了させます（建設業法第24条の4第1項）。

申出があれば直ちに引渡しを受ける

検査で完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、元請負人は直ちに工事の目的物の引渡しを受けなければなりません（同条第2項）。

ただし、下請契約で定めた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける特約がある場合は、その日によります。

完成から支払までの流れを、図でまとめました。

STEP4のAとBは、どちらか一方だけを選ぶものではありません。

特定建設業者が注文者の下請契約では、Bの支払期日のルールもあわせてかかる、と理解しておきましょう。

特定建設業者の支払期日は50日以内（第24条の6）

特定建設業者には、一般の元請負人よりも一歩踏み込んだ支払のルールがあります。

特定建設業は、発注者から直接請け負った工事で、大きな金額の下請契約を結ぶための許可です。

基準は、下請代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）です（建設業法第3条第1項第2号・建設業法施行令第2条）。

引渡しの申出の日から50日以内

特定建設業者が注文者となった下請契約では、下請代金の支払期日の定め方にルールがあります。

引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければなりません（建設業法第24条の6第1項）。

第24条の4第2項ただし書の特約がある場合は、その特約で定めた一定の日から数えます。

第24条の3の「1月以内」は、元請負人が注文者から支払を受けた日が起点です。

これに対し、第24条の6の「50日」は、下請負人の引渡しの申出の日が起点になっています。

対象から外れる下請契約

このルールの対象は、特定建設業者が注文者となった下請契約です。

ただし、下請負人が特定建設業者である場合や、資本金額が政令で定める金額以上の法人である場合は除かれます。

政令で定める金額は、建設業法施行令で確認してください。

特定建設業の基準や許可の要件は、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件をわかりやすくで解説しています。

通報を理由とする不利益取扱いの禁止（第24条の5）

下請負人が違反を訴えにくい理由の1つは、「言ったら取引を切られるかもしれない」という不安です。

建設業法は、この点にも規定を置いています。

元請負人は、下請負人が次の機関に違反の事実を通報したことを理由として、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはなりません（建設業法第24条の5）。

• 国土交通大臣等（その元請負人に許可をした国土交通大臣または都道府県知事）
• 公正取引委員会
• 中小企業庁長官

通報の対象となる違反は、次のとおりです。

• 原価割れの契約（第19条の3第1項）
• 資材等の購入強制（第19条の4）
• 下請代金の支払（第24条の3第1項）
• 検査と引渡し（第24条の4）
• 特定建設業者の支払期日等（第24条の6第3項・第4項）

違反したときの公正取引委員会への措置請求（第42条・第42条の2）

建設業法の下請保護ルールは、独占禁止法とも結びついています。

行政機関が公正取引委員会に措置を求める仕組みがあるのです。

国土交通大臣・知事からの措置請求

対象になるのは、国土交通大臣または都道府県知事が許可をした建設業者に、次の条文の違反がある場合です。

その違反が独占禁止法第19条に違反すると認めるときは、大臣や知事は公正取引委員会に適当な措置をとるよう求めることができます（建設業法第42条第1項）。

• 第19条の3第1項（不当に低い請負代金の禁止）
• 第19条の4（資材等の購入強制の禁止）
• 第24条の3第1項（下請代金の支払）
• 第24条の4（検査と引渡し）
• 第24条の5（不利益取扱いの禁止）
• 第24条の6第3項・第4項（特定建設業者の支払期日等）

中小企業庁長官の報告徴収・立入検査

中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を守るため、特に必要があると認めるときに動くことができます。

元請負人や下請負人に取引に関する報告をさせたり、営業所などに立入検査をさせたりできます（建設業法第42条の2第1項）。

その結果、上の条文の違反が独占禁止法第19条に違反すると認めるときは、中小企業庁長官も公正取引委員会に措置を求められます（同条第3項）。

独占禁止法の運用や措置の内容は、公正取引委員会の案内で確認してください。

建設工事以外の委託は公正取引委員会・中小企業庁の案内で確認

ここまで見てきたとおり、建設工事を他の建設業者に請け負わせる取引は、旧・下請法の役務提供委託から除かれています。

ただし、建設業者が行う取引のすべてが、旧・下請法と無関係というわけではありません。

たとえば、建設業者が建設工事以外の仕事を他の事業者に委託する場合があります。

資材の製造を委託する取引などがその例です。

こうした取引に旧・下請法が適用されるかどうかは、取引の内容や当事者によって変わります。

この記事では個別の判断はしませんので、公正取引委員会・中小企業庁の案内で確認してください。

元請・下請それぞれのチェックポイント

最後に、建設業法の下請保護ルールを、元請負人と下請負人の立場に分けて整理します。

下請負人の側から見ると、完成の通知や引渡しの申出をした日は、検査や支払期日の起点になります。

日付がわかる形で記録を残しておくと、期限を確かめやすくなります。

原価割れの禁止と著しく短い工期の禁止は、請け負う建設業者の側にもかかる点も忘れないようにしましょう。

よくある質問

Q. 下請代金の支払期限は「工事が終わってから1か月」ですか？

建設業法第24条の3の「1月以内」は、元請負人が注文者から出来形部分や完成後の支払を受けた日から数えます。

工事の完成日から数えるわけではない点に注意が必要です。

特定建設業者が注文者の下請契約では、引渡しの申出の日から50日以内で支払期日を定めるルールもかかります（建設業法第24条の6）。

Q. 一括下請負は、発注者が承諾すれば認められますか？

元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、第22条第1項・第2項が適用されません（建設業法第22条第3項）。

ただし、共同住宅を新築する建設工事は、この例外の対象外です（建設業法施行令第6条の4）。

承諾があれば何でも認められる、というわけではありません。

Q. 建設業者が資材メーカーに製品の製造を委託する場合はどうなりますか？

建設工事以外の取引に旧・下請法が適用されるかは、取引の内容によって変わります。

公正取引委員会・中小企業庁の案内で確認してください。

まとめ

• 旧・下請法は2026年1月1日施行の改正で題名が変わり、現在の名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
• 建設業を営む者が請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる取引は、同法の役務提供委託から除かれている（同法第2条第4項）
• 建設工事の下請取引は、建設業法の下請保護ルールで守られている
• 原価割れの契約・資材等の購入強制・著しく短い工期は禁止（建設業法第19条の3〜第19条の5）
• 一括下請負は出す側も受ける側も禁止。発注者の書面承諾による例外は、共同住宅の新築工事には使えない（建設業法第22条）
• 下請代金は、元請負人が支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払う。労務費相当分は現金で支払うよう配慮（建設業法第24条の3）
• 検査は完成の通知から20日以内。申出があれば直ちに引渡しを受ける（建設業法第24条の4）
• 特定建設業者が注文者の下請契約は、引渡しの申出の日から50日以内で支払期日を定める（建設業法第24条の6）
• 通報を理由とする不利益取扱いは禁止。違反には公正取引委員会への措置請求の仕組みがある（建設業法第24条の5・第42条・第42条の2）
• 建設工事以外の委託は、公正取引委員会・中小企業庁の案内で確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。