主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールを解説

「小さな工事でも主任技術者を置かないといけないのか」「下請で入る現場にも必要なのか」。建設業許可を取ったあと、現場の段取りで迷いやすいのが主任技術者の配置です。

主任技術者は、建設業法第26条で定められた、工事現場の技術上の管理をする人です。

許可を受けた建設業者が工事を施工するときは、元請・下請や金額にかかわらず置く必要があります。

この記事では、主任技術者の配置が必要な工事、資格要件、専任が必要になる工事と兼務の例外、特定専門工事、一式工事・附帯工事の扱いまでを、条文に沿って図と表で整理します。

主任技術者とは？工事現場の技術上の管理をする人

主任技術者とは、工事現場で建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる人のことです（建設業法第26条第1項）。

「技術上の管理」とは、工事が設計図書どおり適正に進むよう、技術面から現場を取りまとめることを指します。

建設業法は、許可を受けた建設業者に対して、工事現場ごとにこの主任技術者を置くことを求めています。

営業所技術者・監理技術者との違い

建設業法には、名前の似た技術者がいくつか出てきます。まずは役割の違いを押さえておきましょう。

主任技術者と監理技術者は「工事現場」に置く技術者です。

一方、営業所技術者は許可の要件として「営業所」に専任で置く技術者です。置く場所と役割が違います。

監理技術者については、別記事の監理技術者とは？主任技術者との違い・資格者証と講習・専任と補佐で詳しく整理しています。

主任技術者の配置が必要な工事｜元請・下請・金額にかかわらず

建設業法第26条第1項は、「建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは」主任技術者を置かなければならない、と定めています。

条文には、元請か下請か、請負代金がいくらか、という条件が付いていません。

そのため、建設業者が施工する工事であれば、元請・下請・金額にかかわらず主任技術者が必要です。

「建設業者」とは許可を受けた者のこと

建設業法でいう「建設業者」は、建設業法第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者のことです（建設業法第2条第3項）。

許可を受けたあとは、請け負って施工する工事ごとに、技術者の配置を考える必要があります。

許可が必要になる工事の基準（500万円、建築一式工事は1,500万円など）は、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで解説しています。

下請として入る工事でも必要

下請として請け負った工事も、「その請け負った建設工事」に当たります。

このため、一次下請・二次下請といった立場でも、建設業者であれば自社の施工する工事について主任技術者を置きます。

例外は、後で説明する「特定専門工事」で元請と合意した場合など、法律が特に定めた場合に限られます。

主任技術者を置くのか、監理技術者を置くのかの判定は、次の流れで整理できます。

主任技術者の資格要件（建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ）

主任技術者になれるのは、その工事に関して建設業法第7条第2号イ・ロ・ハのいずれかに該当する人です（建設業法第26条第1項）。

この第7条第2号は、許可の要件である営業所技術者の基準と同じ条文です。

つまり、主任技術者の要件と営業所技術者の要件は同じ物差しで決まります。

建設業法第7条第2号・建設業法施行規則第7条の3をもとに作成。

「その工事に関し」がポイント

条文は「当該建設工事に関し」第7条第2号に該当する者、と書いています。

そのため、資格や実務経験が、その現場で施工する工事の業種に対応しているかが問われます。

業種ごとにどの資格が対応するかは、建設業法施行規則第7条の3や申請先の手引きで確認してください。

実務経験で満たす場合

資格ではなく実務経験（イ・ロ）で要件を満たす場合、その経験を書類で示すことになります。

許可申請での実務経験の証明方法は、建設業許可の実務経験証明書とは？10年・指定学科の証明と確認資料で整理しています。

営業所技術者の要件全体は、建設業許可の要件6つ｜経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほかもあわせて確認してください。

主任技術者の職務（建設業法第26条の4）

主任技術者が現場で何をするのかは、建設業法第26条の4第1項に書かれています。

条文は、主任技術者と監理技術者に対し、工事を適正に実施するため、次の職務を誠実に行うよう求めています。

同じ条文の第2項は、現場で働く者は主任技術者の職務としての指導に従わなければならないと定めています。

主任技術者は名前を届けるだけの役職ではなく、現場の技術面の責任者として位置づけられています。

主任技術者の名前が出てくる書類・掲示

主任技術者の氏名は、現場の掲示物や書類にも記載されます。

発注者から直接請け負った工事の現場に掲げる標識（建設業許可票）には、主任技術者または監理技術者の氏名を書きます（建設業法施行規則第25条）。

施工体制台帳を作る工事では、主任技術者の氏名・資格・専任か否かも記載事項です（建設業法施行規則第14条の2）。

詳しくは建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項と施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで解説しています。

専任が必要な工事｜4,500万円（建築一式9,000万円）以上の重要な工事

一定の重要な工事では、主任技術者は「工事現場ごとに、専任の者でなければならない」とされています（建設業法第26条第3項）。

専任とは、その工事現場の専属として置くことです。ほかの現場との兼務は、後で説明する例外の範囲に限られます。

専任が必要になる2つの条件

専任が必要な工事は、建設業法施行令第27条第1項で定められています。次の2つの条件を両方満たす工事です。

1つ目は、公共性のある施設・工作物、または多数の者が利用する施設・工作物に関する工事であることです。

2つ目は、工事1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）であることです。

対象になる施設・工作物の例

建設業法施行令第27条第1項は、対象となる施設・工作物を列挙しています。主なものは次のとおりです。

建設業法施行令第27条第1項をもとに作成（一部の項目を要約）。正確な範囲は条文と申請先の手引きで確認してください。

列挙はかなり広く、民間の事務所ビルや共同住宅、工場・倉庫なども含まれます。

個々の工事が対象施設に当たるかは、条文の列挙と照らして確認する必要があります。

密接な関係のある工事の特例

専任が必要な工事でも、密接な関係のある2以上の工事を、同じ建設業者が同一または近接した場所で施工する場合があります。

この場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理できます（建設業法施行令第27条第2項）。

この特例は条文上「専任の主任技術者」についての定めです。どの工事が「密接な関係」に当たるかは、申請先や発注者の運用を確認してください。

専任の例外｜1億円未満なら2現場まで兼務できる

専任が必要な工事でも、一定の要件をすべて満たせば、1人の主任技術者が複数の現場を兼務できます（建設業法第26条第3項ただし書第1号）。

この例外は監理技術者にも共通する仕組みです。

兼務の要件

建設業法第26条第3項・第4項、建設業法施行令第28条・第30条、建設業法施行規則第17条の2・第17条の3をもとに作成（要約）。

金額だけでなく、移動時間・体制・ICTの要件をすべて満たすことが前提です。

要件の細かな確認方法や必要な記録は、発注者や申請先の手引きで確認してください。

兼務できるのは「2現場」まで

建設業法第26条第4項は、兼務する現場の数が政令で定める数を超えるときは、例外を使えないと定めています。

その数は建設業法施行令第30条で「2」とされています。3現場以上を兼ねることはできません。

営業所技術者が主任技術者を兼ねる特例（建設業法第26条の5）

営業所技術者は、本来、営業所に専任で置く人です。

しかし建設業法第26条の5は、一定の要件を満たす場合に限り、営業所技術者が工事現場の主任技術者の職務を兼ねられると定めています。

特定建設業の営業所に置く特定営業所技術者は、主任技術者または監理技術者の職務を兼ねられます。

営業所技術者が兼務できる要件

• その営業所で締結した請負契約の工事であること
• 請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）であること（建設業法施行令第33条）
• 営業所と現場の距離が1日の勤務時間内に巡回できる範囲で、災害・事故などの際の移動時間がおおむね2時間以内であることなど（建設業法施行規則第17条の5）
• 営業所と現場の状況をICTで確認するための措置が講じられていること
• 兼務できる現場は1現場であること（建設業法施行令第34条）

この特例は、条文上、専任が必要な工事（建設業法第26条第3項本文の工事）を対象とした定めです。

現場同士の兼務（2現場まで）と、営業所技術者の兼務（1現場）は、数が違う点に注意が必要です。

建設業法第26条・第26条の5、建設業法施行令第28条・第30条・第33条・第34条、建設業法施行規則第17条の2・第17条の5をもとに作成。

なお、特定営業所技術者が監理技術者の職務を兼ねる場合は、監理技術者資格者証の交付と講習の受講が必要です（建設業法第26条の5第3項）。

特定専門工事｜型枠・鉄筋で下請の主任技術者を不要にできる仕組み

原則として、下請の建設業者も自社の主任技術者を置く必要があります。

その例外が、建設業法第26条の3の「特定専門工事」です。元請と下請の合意で、下請の主任技術者の配置を不要にできます。

対象になる工事

特定専門工事の対象は、建設業法施行令第31条で次の2つに限られています。

• 大工工事またはとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事
• 鉄筋工事

さらに、元請負人がその工事のために結ぶ下請契約の請負代金の額（2以上なら総額）が4,500万円未満であることが条件です。

ここでの「元請負人」は、下請契約で注文する側の建設業者のことです（建設業法第2条第5項）。

一次下請が二次下請に出す場合は、一次下請が元請負人に当たります。

また、発注者から直接請け負った工事で、監理技術者を置くべき規模の下請契約になるものは対象外です（建設業法第26条の3第2項ただし書）。

特定専門工事の主な条件

合意は書面で行い、工事の内容や元請負人が置く主任技術者の氏名などを明らかにします（建設業法第26条の3第3項）。

書面に代えて、情報通信の技術を利用する方法で合意することも認められています（建設業法第26条の3第4項）。

元請負人の主任技術者はこの現場に専任で置かれますが、重要な工事の専任と兼務の例外を定めた建設業法第26条第3項は適用されません（建設業法第26条の3第8項）。

一式工事・附帯工事を施工するときの技術者（建設業法第26条の2）

土木一式工事や建築一式工事の許可業者が、その中の専門工事を施工する場面にも、技術者のルールがあります。

一式工事業者が専門工事を施工する場合

土木工事業・建築工事業を営む者が、一式工事の中で専門工事（軽微な工事を除く）を施工する場合のルールです（建設業法第26条の2第1項）。

その専門工事について第7条第2号に当たる技術者を現場に置いて自ら施工するか、その業種の許可を持つ建設業者に施工させる必要があります。

附帯工事を施工する場合

建設業者は、許可業種の工事に附帯する他の業種の工事も請け負えます（建設業法第4条）。

ただし、附帯工事（軽微な工事を除く）を施工するときも、同じ考え方が適用されます（建設業法第26条の2第2項）。

つまり、その附帯工事の業種の技術者を置いて自ら施工するか、その業種の許可業者に施工させるかのどちらかです。

附帯工事の考え方は、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方で解説しています。

主任技術者と監理技術者の関係

主任技術者に代えて監理技術者を置くのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が対象です（建設業法第26条第2項）。

その工事の下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる場合に、監理技術者が必要になります。

この金額は、特定建設業の許可が必要になる金額と同じです（建設業法施行令第2条）。

下請として入る建設業者は、下請代金の金額にかかわらず、監理技術者ではなく主任技術者を置く立場になります。

監理技術者の資格要件、資格者証と講習、監理技術者補佐の制度は、監理技術者とは？主任技術者との違い・資格者証と講習・専任と補佐で詳しく整理しています。

特定建設業の許可そのものについては、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件を参照してください。

主任技術者についてよくある質問

Q. 請負代金が小さい工事でも主任技術者は必要ですか？

建設業法第26条第1項には金額の条件がありません。建設業者が施工する工事であれば、金額にかかわらず主任技術者を置く定めになっています。

Q. 下請で入る現場でも主任技術者を置くのですか？

下請として請け負った工事も対象です。例外は、特定専門工事で元請負人と書面で合意した場合など、法律が定めた場合に限られます。

Q. 主任技術者は複数の現場を掛け持ちできますか？

専任が必要な工事（対象施設で請負代金4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上）以外は、専任の定めはありません。

専任が必要な工事でも、1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で移動時間・ICTなどの要件を満たせば、2現場まで兼務できます。

Q. 営業所技術者が現場の主任技術者になれますか？

建設業法第26条の5の要件（営業所で締結した契約の工事、1億円未満、移動時間・ICTの要件など）を満たす場合に、1現場に限って兼務できます。

Q. 主任技術者の要件と営業所技術者の要件は違いますか？

どちらも建設業法第7条第2号イ・ロ・ハで判断します。主任技術者の場合は、その現場の工事に関して該当しているかを見ます。

まとめ

• 主任技術者は、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる人（建設業法第26条第1項）
• 建設業者（許可業者）が施工する工事なら、元請・下請・金額にかかわらず置く
• 要件は営業所技術者と同じ建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ（指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験、資格など）
• 職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督など（建設業法第26条の4）
• 対象施設の工事で請負代金4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）なら工事現場ごとに専任
• 1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で移動時間おおむね2時間以内・ICTなどの要件を満たせば2現場まで兼務できる
• 営業所技術者は、要件を満たせば1現場に限り主任技術者を兼ねられる（建設業法第26条の5）
• 型枠・鉄筋の特定専門工事（下請代金4,500万円未満）は、合意により下請の主任技術者を置かなくてよい
• 一式工事の中の専門工事や附帯工事は、その業種の技術者を置いて自ら施工するか、許可業者に施工させる

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。